帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2025年11月

帝国データバンクは、 2025 年 11 月以降における食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。主要な食品メーカー 195 社における、家庭用を中心とした 11 月の飲食料品値上げは 143 品目で、前年 11 月 (344 品目 ) から 201 品目 (58.4 ％ ) 減と 11 ヶ月ぶりに前年を下回った。 1 回あたりの値上げ率平均は 17 ％となった。

11 月は、単月の値上げ品目数としては 6 ヶ月ぶりに 1 千品目を下回り、 2025 年内では最少、統計を開始した 2022 年以降では 2024 年 12 月 (109 品目 ) 、 2023 年 11 月 (139 品目 ) に次ぐ 3 番目の低水準となった。

2025 年通年の値上げは累計 20,580 品目となった。前年の実績 (12,520 品目 ) を 64.4 ％上回り、 2023 年 (32,396 品目 ) 以来、 2 年ぶりに 2 万品目を超えた。 1 回当たり値上げ率平均は 15 ％と、前年 (17 ％ ) をやや下回る水準が続いた。食品分野別では｢調味料｣ (6,221 品目 ) が最も多く、前年 (1,715 品目 ) から 4,506 品目 (262.7 ％ ) 増と大幅に増加したほか、年間では 2022 年以降で 2 番目に多い水準となった。｢酒類･飲料｣ (4,901 品目 ) は、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で 8 割を超える大幅増となった。 2025 年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いた。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来 ( ｢原材料高｣ ) の値上げが全体の 96.2 ％を占めた他、｢エネルギー ( 光熱費 ) ｣ (63.9 ％ ) 、｢包装･資材｣ (62.8 ％ ) 、｢物流費｣ (78.7 ％ ) 、｢人件費｣ (50.4 ％ ) など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。特に｢物流費｣｢人件費｣はともに前年から大幅に増加した。他方、｢円安｣を要因とする値上げ (12.4 ％ ) は前年から大幅に低下しており、飲食料品の値上げは内的要因による物価上昇にシフトしている。

2025 年の飲食料品値上げは、前年実績比で 1.7 倍程度の 21,000 品目以下で着地する見通しとなった。一方、 2026 年の値上げ予定品目数は、 10 月 31 日までの判明分で 500 品目を超えるものの、前年同時期時点で判明した 1,250 品目を下回る水準で推移しており、現時点では値上げペースは今年に比べて鈍化する可能性がある。

足元では、豊作による小麦市況の改善や海上輸送費の減少などを背景に、政府による輸入小麦の売り渡し価格が 10 月以降引き下げられるといった動きもある。他方で、食料品で多く使用される基幹原材料の一つである食用油が、世界的な油脂需要の高まりに加え、バイオ燃料向け需要が急増したことで価格が急騰しているほか、原料米も価格高騰が続くなど、局所的な原材料高が鮮明となっている。メーカー各社は生産コスト削減や商品ラインアップの整理などを進めるものの、原材料高や賃上げのコスト増ペースに追いつかないと判断した場合、来年以降にもう一段の値上げに踏み切るケースも想定される。

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