帝国データバンク、2025年の｢ラーメン店｣の倒産動向調査結果を公表

帝国データバンクは、 2025 年の｢ラーメン店｣の倒産発生状況について調査･分析を行った。倒産件数は、前年比 25.3 ％減の 59 件と 4 年ぶりに前年を下回った。

2025 年に発生した｢ラーメン店｣経営業者の倒産は 59 件となった。年間で過去最多だった前年 (79 件 ) と比較すると 20 件 (25.3 ％ ) 減少し、 4 年ぶりに前年を下回った。個人店の閉業などを含めると、実際はより多くのラーメン店が市場から退出したとみられるものの、倒産増加が続く｢飲食店｣業界で、ラーメン店は倒産急増の｢淘汰の嵐｣から転換期を迎えた 1 年となった。

2025 年のラーメン店倒産では、資本金｢ 100 万円未満｣が占める割合は 42.3 ％に上った。前年からは割合が上昇したものの、半数に迫った 2019 年に比べると大幅に低下し、｢小規模店｣の淘汰が一服した。ラーメン店では、小麦や野菜、油脂類など原材料価格の高止まりが続き、コスト面でも厳しい経営環境は変わらない。ラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を示す｢ラーメン原価指数 ( 豚骨ベース、東京都区部 ) ｣をみると、 2020 年平均を 100 とした場合における 2025 年の原価指数は 141 となった。こうしたなか、小規模店を中心に個人の技量や職人技から生まれる味を競い合い、顧客を獲得する｢個｣としての戦いから、 1 杯 3,000 円を超える｢プレミアムな体験｣の価値提供や、サプライチェーンの管理から DX 化など、巨大資本による高効率経営で生き残りを図る｢集団｣としての戦いへと変貌しつつある。

生き残ったラーメン店の経営を分析すると、 2025 年は売上規模の拡大から転換し、同業他社や他の外食産業との競合を前提とした、客数が少なくても利益が出る体質へ転換する動きがみられた。また、ラーメン原価の多くを占める｢スープ｣の調理コストを抑えられ、オペレーションも簡略化できる｢汁なし麺｣業態の拡大や、半完成品から調理可能なセントラルキッチン、キャッシュレス券売機の導入などで、｢少ない人数で最高のパフォーマンスを出す｣取り組みが進んだ。加えて、ラーメン店経営の厳しさが認知されたことで｢値上げ｣に対する理解が消費者に広まったことも追い風に、コスト高のふるいにかけられ生き残ったラーメン店が、持続的に利益確保ができる経営ノウハウを獲得したことも、淘汰が一服した要因の一つにあげられる。

足元では、新たな看板ブランドが欲しいラーメン大手や外食チェーン、投資ファンドといった企業が、後継者不足やコスト高で経営に苦しむ中小ラーメン店を吸収し、 DX 化などのノウハウを注入することで再生させるなど、ラーメン業界の集約も進んでいる。 2026 年は｢味の追求｣に専念する各ラーメン店と、スケールメリットを生かした高効率経営を主導する中核企業との｢分業｣で、規模に応じた最適な経営形態を追求する｢ラーメン･コングロマリット｣化がより鮮明となりそうだ。そのため、特徴がありながら経営危機にひんしたラーメン店が｢倒産｣という形で事業を終えるケースは、今後減少傾向で推移する可能性もある。

【調査概要】
調査対象：｢ラーメン店｣＝飲食店業態のうち｢ラーメン｣メニューの提供を行っている事業者
集計期間： 2000 年 1 月 1 日～ 2025 年 12 月 31 日
集計対象：負債 1000 万円以上・法的整理による倒産

記事配信・制作協力／外食ドットビズ