マイナビ、2025年8月度全国アルバイト･パート平均時給レポートを発表

マイナビは、アルバイト･パート求人情報サイト｢マイナビバイト｣に掲載された求人広告データを集計した2025年8月度アルバイト･パート平均時給レポートを発表。全国平均時給は、1,319円(前年同月比+55円/増減率+4.4％)と、2020年の調査開始以来最高額を更新した。
　職種(大分類)別では、1,172円(前年同月比+40円/増減率+3.5％)だった｢飲食･フード｣をはじめ、1,184円(同+50円/4.4％)であった｢販売･接客･サービス｣など、全16職種中14職種が増加、2職種が減少した。｢教育｣は1,608円(同+185円/13.0％)と過去最高額を更新し、前月比･前年同月比ともに上げ幅が過去最高額だった。その他、前年同月比の時給上げ幅が100円以上となる職種は｢営業｣(1,404円/前年同月比+190円)、｢工場･倉庫･建築･土木｣(1,418円/同+108円)、｢配送･引越･ドライバー｣(1,402円/同+101円)であった。
■全7エリアで過去最高額を更新、｢関東｣｢関西｣以外も1,300円台が目前に迫る
　エリア別平均時給をみると、｢関東｣1,382円(同+28円/2.1％)、｢関西｣1,310円(同+29円/2.3％)、｢東海｣1,290円(同+111円/9.4％)、｢甲信越･北陸｣1,275円(同+165円/14.9％)、｢北海道･東北｣1,229円(同+137円/12.5％)、｢九州･沖縄｣1,223円(同+89円/7.8％)、｢中国･四国｣1,217円(同+125円/11.4％)と全7エリアで過去最高額を更新した。一方で、平均時給が最も高い｢関東｣と最も低い｢中国･四国｣では165円の差があり、前年同月(195円差)と比べてやや縮小傾向にあるものの、依然として差が残る。また、現状1,300円台で推移しているエリアは｢関東｣｢関西｣のみだが、今年10月の最低賃金改定を受け、その他エリアでも1,300円台が目前に迫り、到達が現実味を帯びてきている。
　なお、各エリアの｢飲食･フード｣は、｢関東｣が1,239円(前年同月比+3.3％)、｢関西｣が1,160円(同+3.9％)、｢東海｣が1,148円(同+3.7％)、｢北海道･東北｣が1,086円(同+4.7％)、｢甲信越･北陸｣が1,120円(同+5.3％)、｢中国･四国｣が1,089円(同+4.5％)、｢九州･沖縄｣が1,089円(同+4.2％)であった。
■都道府県TOPIC…都道府県別の平均時給に着目！増加額が高いのは｢富山県｣、低いのは｢神奈川県｣
　都道府県別で、8月の平均時給が最も高いのは｢東京都｣(1,449円)、最も低いのは｢島根県｣(1,139円)で310円の差があった。また、2024年平均からの増加額をみると、最も増加額が高いのは｢富山県｣(192円)で、次いで｢岩手県｣(178円)、｢和歌山県｣(176円)。増加額が低いのは｢神奈川県｣(4円)で、次いで｢兵庫県｣(31円)、｢大阪府｣(36円)だった。前年からの伸び幅では、都市圏と比較して地方圏の方が増加傾向にあった。
■平均時給の引き上げが着実に進むも、地域間や都道府県間での時給額の差は依然として残る
　同社キャリアリサーチラボ研究員の嘉嶋麻友氏は、『今回の調査では、全国平均時給が1,319円と調査開始以来最高額を更新し、平均時給の引き上げが着実に進んでいることが明らかとなりました。しかし、平均値が上昇している一方で、地域間や都道府県間での時給額の差は依然として残っており、これは容易に解決できる課題ではありません。対応を急ぐことで、特に中小企業では人件費の増加が経営負担となり、事業継続に影響を及ぼす懸念もあります。実際に、2025年度の最低賃金審議会では、物価高を超える賃金上昇を掲げる政府と、賃上げに課題を抱える企業の間での合意形成の難しさも浮き彫りになっています。最低賃金の改定は、個人と企業が納得できる形を模索しながら、慎重かつ丁寧に議論を重ねることが求められます。その過程では、政府による支援策の充実に加え、スポットワークの活用やAIの導入など企業の柔軟な対応や生産性向上の取り組み、そして個人によるスキルアップといった、主体的な行動を含めた三者の歩み寄りが重要ではないでしょうか。』とコメントした。

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