帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2026年1月調査-｣を公表

帝国データバンクは、全国23,859社(有効回答企業10,620社)を対象とした2026年1月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI※として発表した。1月の景気DIは、前月比0.6pt減の43.8となり、8ヶ月ぶりに悪化した。国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。
　業界別では、10業界中7業界で悪化、｢サービス｣｢小売｣など個人消費関連で落ち込みが目立った。加えて、食料品などをはじめ仕入コストの高止まりも企業収益を下押しし、大雪の影響などで人出が抑制されたことも響いた。さらに、幅広い業種で景況感が悪化し、物流関係も停滞した。他方、AIやソフトウェア関連の設備投資などは引き続き堅調に推移した。
　具体的には、｢サービス｣(48.4)は前月比1.0pt減と5ヶ月ぶりに悪化。｢飲食店｣(同4.7pt減)は、原材料費の高騰や客単価の減少も響き、落ち込みが目立った。悪天候によるキャンセル増や日中関係の影響から｢旅館･ホテル｣(同3.8pt減)は6ヶ月ぶりに40台に下落。人材確保難や採用コストの上昇から｢人材派遣･紹介｣(同2.1pt減)は5ヶ月ぶりに悪化した。他方、AI投資が堅調な｢情報サービス｣(同横ばい)は50台を維持した。｢小売｣(39.3)は同0.8pt減と2ヶ月ぶりに悪化。｢原材料価格の高騰が収益を押し下げている｣(料理品小売)などの声があがった｢飲食料品小売｣(同0.8pt減)は、3ヶ月ぶりに悪化した。他方、悪天候で外出機会が抑制され通販などは好調だった。
　規模別では、｢大企業｣が横ばいの一方で、｢中小企業｣｢小規模企業｣は悪化した。特に、同0.7pt減と5ヶ月ぶりに悪化した｢中小企業｣(42.9)は、仕入単価の高止まりなどで落ち込んだ｢飲食店｣を含む｢サービス｣の不調が下押し要因となった。
　地域別では、10地域中｢東北｣｢近畿｣など9地域が悪化、｢北関東｣のみ改善した。都道府県別では、悪化が33、改善が11、横ばいが3だった。寒波･大雪や年末年始後の需要の減少が下押し要因となった。都道府県別景気DIランキング上位は、1位沖縄 (56.4)、2位大分(47.9)、3位東京(47.7)、4位香川(47.4)、5位神奈川(47.3)であった。
　今月のトピックスは、観光産業の景況感。観光DIは42.8と前月から2.0pt減の悪化となった。内訳をみると｢飲食サービス｣｢宿泊サービス｣の落ち込みが目立つ。大雪など天候不順の影響や中国からの訪日客減少を危惧する声が複数寄せられた。
　今後は、物価高対策の実施や税制改正による可処分所得の改善など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長のカギとなる。冬場の電気･ガス料金支援は家計や中小事業者の負担を和らげる。投資減税･研究開発支援は設備投資を後押ししよう。一方で、総選挙後の経済政策の実行や、長期金利の上昇、日中関係を含む国際情勢の不安定化は懸念材料である。コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる。

【調査先企業の属性】
調査対象：23,59社(有効回答企業10,620社、回答率44.5％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：1月19日～1月31日(インターネット調査)

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