帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2026年2月

帝国データバンクは、 2026 年 2 月以降における食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。 2 月の飲食料品値上げは、合計 674 品目となった。食品分野別では、料理酒やジュースなど｢酒類･飲料｣ (298 品目 ) が全食品分野で最も多かった。

主要な食品メーカー 195 社における、家庭用を中心とした 2 月の飲食料品値上げは 674 品目、値上げ１回あたりの平均値上げ率は月平均 16 ％となった。単月の値上げ品目数が 1 千品目を下回るのは 25 年 11 月以降 4 ヶ月連続で、 24 年 5-8 月以来 1 年 6 ヶ月ぶり。また、前年 2 月からは 982 品目 (59.3 ％ ) 減少し、今年 1 月以降 2 ヶ月連続で前年を下回った。 2 ヶ月連続で前年を下回るのは、 24 年 9-10 月以来 1 年 4 ヶ月ぶり。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて弱まりつつある。

2 月の値上げを食品分野別に集計すると、料理酒やジュースなど｢酒類･飲料｣ (298 品目 ) が最も多かった。｢加工食品｣ (283 品目 ) は、パック米飯やおつまみ製品を中心に値上げとなった。｢菓子｣ (57 品目 ) は、チョコレート菓子やシリアル製品が値上げの対象となった。

値上げ要因では、 25 年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、特に｢人件費｣増の影響を受けた値上げの拡大が続いた。 26 年の値上げ要因のうち、最も大きいものは｢原材料高｣ (99.9 ％ ) となり、 4 年連続で値上げ品目全体の 9 割を超えた。また、｢人件費｣由来の値上げは 66.2 ％となり、過去 4 年で最高水準での推移となったほか、商品パッケージや段ボールなど｢包装･資材｣由来の値上げ (79.8 ％ ) も 8 割にせまり、人件費同様に過去最高水準となった。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する｢物流費｣由来の値上げは 62.6 ％となり、前年通年 (78.6 ％ ) から大幅に低下した。電気･ガス代など｢エネルギー｣ (45.6 ％ ) 、｢為替の変動 ( 円安 ) ｣ (2.0 ％ ) はともに前年を下回り、過去 4 年で最低となった。

26 年通年の値上げは 5 月までの累計で 3720 品目となり、年間の平均値上げ率は 14 ％に達した。 25 年 1 月 31 日時点で判明した年間値上げ予定品目数合計 (8867 品目 ) に比べ、 6 割減のペースで推移したほか、平均値上げ率も低下傾向が続いており、 26 年は春先にかけて比較的値上げが落ち着いて推移する見通し。コメのほか、チョコレートの原料となるカカオ豆、コーヒー豆などの高騰を背景とした値上げや、一部で円安の進行による値上げ機運もみられるものの、単月で 1 千品目を超えるのは 4 月のみ (2320 品目 ) にとどまった。

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