マイナビ、2025年11月度全国アルバイト･パート平均時給レポートを発表

マイナビは、アルバイト･パート求人情報サイト｢マイナビバイト｣に掲載された求人広告データを集計した2025年11月度アルバイト･パート平均時給レポートを発表。全国平均時給は、1,312円(前年同月比+31円/増減率+2.4％)であった。
　職種(大分類)別では、1,200円(同+43円/3.7％)だった｢飲食･フード｣をはじめ、｢販売･接客･サービス｣が1,220円(同＋39円/3.3％)など、全16職種のうち11職種が前年同月比で増加、5職種が減少となった。特に、12月に年末セールや季節イベントなどで繁忙期を迎える｢販売･接客･サービス｣は前月比+20円で過去最高額を更新した。
　求人件数の増加率では、美容やセルフケアへの関心が高まり、サロンや美容サービスの需要が広がる｢エステ･理美容｣が前年同月比1.53倍と最も増加した。
■全7エリアとも前月からは減少、特に｢北海道･東北｣｢甲信越･北陸｣が大幅減
　エリア別平均時給をみると、｢関東｣1,380円(前年同月比+11円/0.8％)、｢関西｣1,314円(同+36円/2.8％)、｢東海｣1,264円(同+69円/5.8％)、｢北海道･東北｣1,194円(同+55円/4.8％)、｢甲信越･北陸｣1,225円(同+66円/5.7％)、｢中国･四国｣1,220円(同+105円/9.4％)、｢九州･沖縄｣1,201円(同+58円/5.1％)と全7エリアで前年同月をクリアした一方、全7エリアとも前月からは減少した。特に｢北海道･東北｣では前月比46円減、｢甲信越･北陸｣では同43円減と大きく減少し、｢関東｣｢関西｣では微減だった。年末年始にかけて飲食業や観光業界では人手不足の傾向が強まっているが、これらの業界ではエリアと都市圏で賃金水準の差が大きく、エリアごとの求人のバランスによっても平均時給に差が生じている可能性がある。
　なお、各エリアの｢飲食･フード｣は、｢関東｣が1,261円(前年同月比+3.4％)、｢関西｣が1,195円(同+4.4％)、｢東海｣が1,179円(同+3.7％)、｢北海道･東北｣が1,112円(同+5.6％)、｢甲信越･北陸｣が1,149円(同+5.3％)、｢中国･四国｣が1,122円(同+5.2％)、｢九州･沖縄｣が1,106円(同+3.8％)であった。
■都道府県TOPIC…最低賃金引上げ額が最も高い｢熊本県｣に着目
　来年1月1日より全国で最低賃金が最も引き上げられる｢熊本県｣と、九州エリアに注目。｢熊本県｣の平均時給は1,206円で、前月比では53円減少しているものの、前年同月比では78円増加した。年間推移をみると、半導体工場が稼働した昨年12月の平均時給は1,139円で九州エリア平均(1,151円)を下回っていたが、今年5月(1,216円)以降は11月を除き、平均を上回って推移している。また、九州エリアでは、｢熊本県｣に加え、｢大分県｣も同日より改定が施行される。その他の都道府県では既に最低賃金改定が実施されているが、来年1月以降は｢熊本県｣｢大分県｣での引き上げが九州エリア全体の平均時給上昇につながると考えられる。
■上昇傾向は一旦落ち着くも、引き続き1,300円台維持と依然として高水準が続く
　同社キャリアリサーチラボ研究員の嘉嶋麻友氏は、『11月のアルバイト平均時給は1,312円となり、8月以降続いていた上昇傾向は一旦落ち着いたものの、引き続き1,300円台を維持しており、依然として高水準が続いています。職種別では、食品販売や家電量販店を含む｢販売･接客･サービス｣で過去最高額を更新しており、背景には、クリスマスケーキや正月のおせちなど季節商品の需要増加や初売り、福袋などのお正月商戦に備えた人材確保のための時給引き上げがあると考えられます。また、｢熊本県｣や｢大分県｣など一部の都道府県では、年明け以降に最低賃金が改定される予定です。さらに、2026年春季生活闘争では、非正規雇用に対しても初めて｢7％｣の賃上げ目安が示されました。こうした制度的な動きは、アルバイト市場における時給の底上げにつながる可能性があります。年明け以降も最低賃金改定と春闘の影響が重なることで、アルバイト平均時給は高水準を維持し、月ごとに多少の変動はあるものの、緩やかな上昇が続くと考えられます。』とコメントした。

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