帝国データバンク、2025年11月の全国企業倒産集計･分析結果を公表

帝国データバンクは、2025年11月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について集計し、分析を行った。倒産件数は796件(前年同月比4.6％減)と6ヶ月ぶりに前年を下回った。2025年1～11月の累計は9,380件となり、前年同期(9,053件)を327件(3.6％)上回った。このペースで推移すると、12年ぶりの年間1万件超えが見込まれる。
■業種別: 7業種中3業種で前年を下回る、｢小売業｣が約4年ぶりに業種別最多の175件
　業種別にみると、7業種中3業種で前年を下回った。｢小売業｣(前年同期174件→175件、0.6％増)が最も多く、全体の22.0％を占めた。業種別トップとなるのは約4年ぶり。一方、｢サービス業｣(同221件→172件、22.2％減)は3ヶ月ぶりに前年を下回った。減少率が20％を上回ったのは2021年8月以来約4年ぶり。
　業種を細かくみると、｢サービス業｣では、｢専門サービス｣(同49件→30件)の減少が目立ち、特に個人教授所や土木建築サービスが減少した。一方、飲食料品関連では増加が目立ち、｢飲食料品卸売｣(同21件→29件)や｢食料品･飼料･飲料製造｣(同15件→20件)は前年を上回った。
■規模別: ｢5000万円未満｣の倒産は579件、全体の6割占める
　負債額を規模別にみると、｢5000万円未満｣が506件(前年同月比3.1％増)で前年から唯一増加し、3ヶ月連続で前年を上回った。一方、｢5000万円以上｣(同15.5％減)は大きく減少し、5ヶ月ぶりに前年を下回った。
　資本金を規模別にみると、｢個人＋1000万未満｣の倒産が584件(同1.4％減)となり、11月としては前年に次ぎ2000年以降で2番目に多かった。
■業歴別:｢30年以上｣が275件、全体の34.5％を占める
　業歴別にみると、｢30年以上｣が最多の275件(同9.6％増)と3ヶ月連続で前年を上回り、全体の34.5％を占めた。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は16件(同60.0％減)だった。
　業歴10年未満の｢新興企業｣(3年未満･前年同月42件→29件/5年未満･同64件→46件/10年未満･同171件→150件)は225件(同277件)となり、2ヶ月連続で前年を下回った。内訳を業種別にみると、｢サービス業｣(同99件→71件)が最も多く、｢小売業｣(同67件→54件)、｢建設業｣(同58件→42件)が続いた。
■地域別:9地域中5地域で前年同月を下回る、近畿は前年から15.1％減少
　地域別にみると、9地域中5地域で前年を下回った。｢近畿｣(同225件→191件)は3ヶ月ぶりに前年を下回った。特に｢大阪｣(同123件→81件)の減少が目立った。一方、｢関東｣(同282件→285件)は6ヶ月連続で前年を上回り、11月としては過去10年で最多となった。
　増減率でみると、｢中国｣(前年同月比35.3％減)は大幅に減少し、3ヶ月連続で前年を下回った。一方、｢東北｣(同31.6％増)は2ヶ月ぶりに前年を上回った。｢宮城｣(同6件→17件)が11月としては2000年以降で最多となり、件数を押し上げた。単月でみると、47都道府県中21都道県が前年を上回った。
■今後の見通し…飲食店の倒産、初の900件超えも
　これから忘年会、新年会と繁忙期を迎える外食業界だが、倒産は高水準で発生し続けている。11月の飲食店運営事業者の倒産は68件発生し、1～11月の累計は820件となった。このままのペースで推移すると、過去最多の2024年(通年で894件)を上回り、初の900件超えとなる可能性がある。11月までに発生した820件を分析すると、居酒屋を主体とする｢酒場･ビヤホール｣(180件)が最も多く、負債額別では｢5000万円未満｣の小規模事業者が634件･77.3％を占めた。
　｢コロナ禍で得た休業や時短営業に伴う協力金が売上を上回り、倒産を回避した飲食店が一定数存在した｣(金融機関関係者)ものの、アフターコロナでの競争激化や食材費･人件費の高騰などで事業継続を断念する事業者が増加している。また、接待や忘･新年会、二次会の減少傾向の影響なども加わって、年末年始を目処に事業をあきらめる事業者がさらに増加する可能性もある。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ