帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2025年11月調査-｣を公表

帝国データバンクは、全国24,531社(有効回答企業10,207社)を対象とした2025年11月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI※として発表した。11月の景気DIは、前月比0.2pt増の44.1となり、2020年11月以来5年ぶりに6ヶ月連続で改善した。国内景気は、仕入単価の上昇が重しとなったものの、観光産業や半導体需要が好調で、改善傾向が続いた。
　業界別では、｢運輸･倉庫｣｢卸売｣など10業界中4業界で改善、特に｢農･林･水産｣は2ヶ月連続で過去最高を更新した。秋の行楽シーズンを迎え、観光関連が景気を押し上げ、一定の業種で底堅さを維持した。AI需要の拡大を背景に、半導体や電気機械関連の生産も好調だった。設備稼働率は改善傾向にあり、サービス業を中心に労働者の時間外労働が増加している。一方で、5業界が悪化し、横ばいは1業界だった。消費者の節約志向の継続など厳しい面も表れたほか、原材料など仕入単価の上昇や、一部地域で熊の出没による外出控えがマイナス要因となった。
　｢サービス｣(48.9)は、0.3pt増と3ヶ月連続で改善。秋の行楽シーズンを迎え、インバウンドに加え国内観光客も多いといった声が寄せられた｢旅館･ホテル｣(3.5pt増)は4ヶ月連続で50台を維持した。｢人材派遣･紹介｣(0.8pt増)は、建設をはじめ技術者需要の強さを背景に改善が続いた。冬に向けた整備需要が好調な｢メンテナンス･警備･検査｣(0.4pt増)は2ヶ月連続で上向いた。他方、｢飲食店｣(0.7pt減)は、コメなどの仕入単価の高止まりや人件費高騰が響き3ヶ月連続で悪化した。
　地域別では、｢南関東｣｢四国｣など10地域中5地域が改善、｢北海道｣など5地域が悪化した。都道府県別では改善が25、横ばいが8、悪化が14だった。建設やイベント関連需要などが地域経済の明暗を分けた。都道府県別景気DIランキング上位は、1位沖縄県(55.0)、2位東京都(48.0)、3位香川県･大分県(各47.4)、5位佐賀県(47.3)であった。
　今後は、日中･米中関係の動向が注目される。賃上げや冬季賞与、物価高対策を含む総合経済対策の実施による家計の実質購買力の回復がカギとなろう。底堅い旅行需要や、半導体などAI関連の設備投資は景気を下支えする要因である。一方で、財政拡大にともなう長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、為替レートの変動、日中関係の不安定化、人手不足は懸念材料となる。
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる。

【調査先企業の属性】
調査対象：24,531社(有効回答企業10,207社、回答率41.6％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：11月14日～11月30日(インターネット調査)

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