アイデム、最低賃金改定によるパート･アルバイトの募集時時給への影響

アイデムは、今年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート･アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、求人メディア｢イーアイデム｣･採用ホームページ構築サービス｢Jobギア採促｣を利用して公表されたパート･アルバイトの時給データをもとに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定される地域別最低賃金の目安と比較した。
　今年2月から7月の募集時時給データのうち、令和7年度地域別最低賃金額の目安よりも低い募集時時給データの割合(改定影響率速報値)を求めた。ただし、今回集計の基準とした目安額は、令和6年度地域別最低賃金に63円を加算したものであるため、今後の各都道府県での審議状況により実際に発効される令和7年度地域別最低賃金とは異なる場合がある。
　東日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は｢神奈川県｣の61.9％、次いで｢栃木県｣の59.5％、｢埼玉県｣の53.7％となった。今回の改定で1,000円を超える見込みとなる｢群馬県｣でも46.7％と、大きく影響を受ける予想となった。影響率が4割を超える地域が｢静岡県｣以外の7都県となり、最低賃金の改定が多くの企業に影響を及ぼすことがわかる。
　西日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は｢京都府｣の58.1％、次いで｢大阪府｣の52.4％、｢岡山県｣の51.4％となった。影響率が5割を超える地域が4府県あり、多くの求人で時給の見直しが必要になる事がうかがえる。
　全体では、地域別最低賃金の改定による影響が最も大きい予測の地域は｢神奈川県｣(61.9％)で、地域別最低賃金の改定による影響が最も小さい予測の地域は｢和歌山県｣(30.4％)であった。また、改定影響率が5割を超える地域は7府県におよび、昨年の改定時(3府県)より倍以上の増加となった。なお、今年度の改定でいずれの地域でも地域別最低賃金は1,000円を上回る見込みで、改定影響率が低い結果となった地域であっても、その数値は3割を下回ることはなかった。
※東日本…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県
※西日本…大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県
※改定影響率速報値：対象データのうち、令和7年度地域別最低賃金の目安額を下回り、賃金の引き上げが必要となる(改定により地域別最低賃金を下回ってしまう)賃金データの割合。単位は%。目安額が変わる可能性があり、これにより改定影響率も変動する可能性があるため、速報値としている

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