11月の百貨店売上高、既存店ベースでは2ヶ月ぶりに前年を下回る

日本百貨店協会は、調査対象百貨店79社･219店の平成30年11月度の全国百貨店売上高概況を発表。11月は、高額品やインバウンド売上は好調だったものの、気温が高めに推移し、コートを中心とした重衣料 など冬物商材の動きが鈍かった他、土曜日1日減などのマイナス要因も響いて、前年同月比0.6％減の5304億1910万円と前年実績には僅かに届かなく、2ヶ月ぶりに前年を下回った。
　顧客別では、国内市場(シェア94.8％)が4419億円(1.1％減)と2ヶ月ぶりのマイナスとなったが、インバウンド(シェア5.2％)は9.6％増の277億円と24ヶ月連続でプラスするとともに、1月～11月累計で初めて3000億円を超え、3094億円(同27.8％増)と年間記録としての過去最高を更新した。
　地区別では、10都市が0.2％増と2ヶ月連続でプラスに。札幌をはじめ6都市(札幌、仙台、東京､名古屋、大阪、福岡)で前年をクリアした。地方(10都市以外の地区)は2.3％減となったが、2地区(北海道、近畿)で前年を上回るなど、大都市との格差は前月より0.4％縮小した。
　商品別では、雑貨が5.4％増と24ヶ月連続プラス。引き続き国内外ともに人気の化粧品や高級腕時計を含む高額商材(美術･宝飾･貴金属)が牽引した。身のまわり品(4.2％増)もラグジュアリーブランドを中心に動きが良く、2ヶ月連続のプラスとなった。衣料品(4.5％減)は、天候与件からニットやカットソーなど軽衣料は動いたものの、重衣料や防寒アイテムが苦戦した。食料品は0.1％減とほぼ前年並み。鍋関連商材の不調により、生鮮食品などがマイナスしたが、菓子は1.8％増と2ヶ月連続でプラスした。歳暮商戦前半戦は、特にWEB受注が伸長しており堅調に推移している。
　なお、商品別売上高は、食料品が1559億3952万円(店舗調整後･前年増減率0.1％減)、食堂喫茶119億5630万円(同3.8％減)、衣料品1601億7130万円(同4.5％減)、身のまわり品652億5621万円(同4.2％増)、雑貨1001億7147万円(同5.4％増)、家庭用品208億2967万円(同7.7％減)、サービス51億3482万円(同5.8％減)、その他109億5981万円(同3.9％減)、商品券166億8744万円(同5.3％減)だった。

記事配信／外食ドットビズ(2018/12/25)
制作協力／外食ドットビズ