ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査-税金編-

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、2002年より毎年実施している｢ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査｣の結果を今年も発表した。今回は、ビール･発泡酒･新ジャンル商品の税金に対する意識についてお知らせする。
■2023年10月の酒税改正で、ビールは減税され、新ジャンルは増税されたことの認知度
　2023年10月の酒税改正で、ビールは減税され、新ジャンルは増税されたが、このことを知っているかどうかを聞いてみると、｢知っていた｣(63.7％)という人が6割強を占めている。前回調査の結果と比べ、｢知っていた｣(前回70.3％→今回63.7％)割合が7ポイント近く下がっているが、税額の変更した年から時間がたち、記憶が薄れてきていることがうかがえる。
　性別にみると、｢知っていた｣割合は｢男性｣(66.9％)の方が｢女性｣(60.5％)よりも高め。年代別にみると、｢知っていた｣割合は年代が上がるほど高く、最も高い｢60代｣(73.3％)は、最も低い｢20代｣(46.5％)よりも25ポイント以上も認知率が高くなっている。
■2026年10月にビール･発泡酒･新ジャンル商品の酒税額が統一されることの認知
　日本のビール･発泡酒･新ジャンルの酒税額は2026年10月に統一されるが、そのことについて、｢詳しく知っている｣(8.2％)という人はごくわずかで、｢聞いたことはある｣(40.5％)を合わせても、認知率は48.7％と半数を下回っている。
　性別にみると、｢詳しく知っている｣｢聞いたことはある｣を合わせた認知率は、｢男性｣(55.2％)では半数を超え、｢女性｣(42.3％)を10ポイント以上上回っている。年代別にみると、｢詳しく知っている｣という割合は若い人ほど高く、｢20代｣(12.6％)、｢30代｣(14.4％)では1割を超えている。
■10月に統一される日本のビール･発泡酒の税負担率が主要先進国に比べて高いことの認知
　2026年10月に統一される日本のビール･発泡酒の税(酒税･消費税)負担率が、主要先進国のビールの税負担率に比べて突出して高いことを、｢詳しく知っている｣(6.5％)人は少なく、｢聞いたことはある｣(29.4％)を合わせても、認知率は35.9％と3割台にとどまっている。
　性別にみると、｢詳しく知っている｣｢聞いたことはある｣を合わせた認知率は、｢男性｣(42.6％)では4割台で、｢女性｣(29.4％)よりも10ポイント以上高くなっている。年代別にみると、｢70歳以上｣での認知率(29.3％)が他の年代より低めとなっている。
■ビール・発泡酒・新ジャンル商品の｢二重課税｣に対して、過半数が“納得できない”
　ビール･発泡酒･新ジャンル商品には、酒税が課せられている上に、10％の消費税もかけられており、｢二重課税｣の状態となっている。このことについてどう思っているかを聞くと、｢納得できる｣(2.8％)はごくわずか、｢まあ納得できる｣(10.2％)も1割程度で、合わせた“納得できる”(13.0％)は1割台と極めて少なくなっている。一方で｢あまり納得できない｣(25.0％)、｢納得できない｣(32.2％)を合わせた“納得できない”(57.2％)という意見が半数を超えている。
　性別ではあまり大きな差はないが、｢納得できない｣の割合は｢女性｣(29.6％)よりも｢男性｣(34.8％)の方がやや高くなっている。年代別にみると、若い人ほど納得している割合は高く、“納得できない(｢あまり納得できない｣＋｢納得できない｣)”の割合は、｢20代｣(43.4％)では4割程度だが、｢60代｣(67.3％)、｢70歳以上｣(65.9％)では6割台と大きな差が生じている。
■2026年にビール系飲料の税負担が小売価格の33％程度になると想定される！
　2026年にビール系飲料の税負担(酒税＋消費税)が小売価格の33％程度になると想定されているが、この税負担率についてどのように思うかをみると、｢高い｣(60.2％)が6割強を占めている。そのほかの回答も、｢わからない｣(24.7％)が多く、｢適正｣(11.8％)や｢安い｣(3.4％)といった意見は少数だ。
　性別にみると、｢女性｣の方が｢男性｣よりも｢わからない｣(男性20.8％/女性28.5％)とする割合が高めで、｢高い｣とする割合は｢男性｣(62.5％)の方が｢女性｣(57.9％)よりもやや高め。年代別にみると、｢高い｣とする割合は年代が上がるほど高くなる傾向が顕著に出ており、｢20代｣(44.0％)、｢30代｣(47.5％)では4割台なのに対し、｢60代｣(70.3％)、｢70歳以上｣(74.5％)では7割台と大きな差が生じている。

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