マイナビ、2025年7月度全国アルバイト･パート平均時給レポートを発表

マイナビは、アルバイト･パート求人情報サイト｢マイナビバイト｣に掲載された求人広告データを集計した2025年7月度アルバイト･パート平均時給レポートを発表。7月の全国平均時給は、1,283円(前年同月比+34円/増減率+2.7％)と、35ヶ月連続で前年同月を上回った。
　職種(大分類)別では、1,171円(前年同月比+46円/増減率+4.1％)だった｢飲食･フード｣をはじめ、1,187円(同+57円/5.0％)であった｢販売･接客･サービス｣など、全16職種中12職種が増加、4職種が減少した。全国の求人件数は前年同月比で1.16倍となった。ちなみに、｢飲食･フード｣は1.26倍であった
■全7エリアで前年同月比増、｢甲信越･北陸｣は前年同月比99円増と増加額トップに
　エリア別平均時給をみると、｢関東｣1,355円(同+21円/1.6％)、｢関西｣1,271円(同+20円/1.6％)、｢東海｣1,245円(同+69円/5.9％)、｢甲信越･北陸｣1,212円(同+99円/8.9％)、｢九州･沖縄｣1,180円(同+70円/6.3％)、｢北海道･東北｣1,171円(同+75円/6.8％)、｢中国･四国｣1,160円(同+74円/6.8％)と全7エリアで前年同月比が増加した。
　なお、各エリアの｢飲食･フード｣は、｢関東｣が1,236円(前年同月比+4.0％)、｢関西｣が1,161円(同+4.5％)、｢東海｣が1,153円(同+4.3％)、｢北海道･東北｣が1,081円(同+4.8％)、｢甲信越･北陸｣が1,121円(同+5.7％)、｢中国･四国｣が1,084円(同+4.9％)、｢九州･沖縄｣が1,083円(同+4.3％)であった。
■都道府県TOPIC…最低賃金が低い｢都道府県10県｣に着目！
　2024年10月改定時点で最低賃金が低い10県(秋田･岩手･高知･熊本･宮崎･沖縄･青森･長崎･鹿児島･大分)の平均時給は、青森県が1,136円で最も低く、次いで秋田県が1,137円、沖縄県が1,138円となった。最も平均時給が低い青森県の平均時給は、最低賃金と比べ180円以上高く、高時給職種が平均を押し上げている可能性がある。最低賃金が低い10県について、職種別の平均時給をみると、｢教育｣が1,466円で最も高い。一方で、｢アパレル･ファッション関連｣は1,023円で最も低く、職種による時給差は400円以上に及んだ。これほどの差が発生するのは、最低賃金の低い10県の特徴である。最低賃金の地域差に加え、職種による賃金差も見られることから、職種ごとの賃上げの必要性が示唆される。
■前年同月比は35ヶ月連続で増加するも、前月比では2ヶ月連続の減少
　同社キャリアリサーチラボ研究員の嘉嶋麻友氏は、『全国平均時給の前年同月比は35ヶ月連続で増加するも、前月比では2ヶ月連続の減少がみられました。そうした中、｢警備･清掃･ビル管理｣では、6ヶ月連続で時給が上昇し、前年同月比でも案件数が増加しています。この背景には、音楽イベントや花火大会などの季節イベントに向けた安全管理や実施後の環境清掃など、関連業務の需要拡大が影響していると考えられます。さらに近年では運動会などの学校行事において、教員やPTAの負担軽減を目的に警備業務を外部委託する動きが広がっており、夏以降も同職種の需要は高水準で推移する可能性があります。さらに、今年10月に予定されている最低賃金改定では、全国平均1,118円とする目安が提示され、前年の引き上げ幅(50円超)を上回る63円以上の引き上げが見込まれています。今回の調査結果によると、最低賃金が低い10県では、職種別の平均時給に400円以上の差があることも明らかになっており、政府が目指す最低賃金1,500円の実現に向けては、地域差だけでなく職種差にも着目した対策が求められるのではないでしょうか。』とコメントした。

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