帝国データバンク、2025年上半期における｢飲食店｣の倒産動向を発表

帝国データバンクは、 2025 年上半期 (1 月～ 6 月 ) における｢飲食店｣の倒産動向について調査･分析を行った。飲食店の倒産は、 458 件発生し、前年同期を上回り 3 年連続で増加した。上半期として過去最多を更新し、通年で初の 900 件台に達する可能性もある。

2025 年上半期に発生した｢飲食店｣の倒産 ( 負債 1000 万円以上、法的整理 ) は 458 件となった。前年同期 (435 件 ) を 5.3 ％上回り 3 年連続の増加となり、年上半期として過去最多を更新した。このペースで推移した場合、通年では初めて 900 件に到達する可能性がある。

業態別にみると、居酒屋を主体とする｢酒場･ビヤホール｣が 105 件で最も多かった。前年同期 (112 件 ) から 7 件 (6.3 ％ ) 減少したものの、 2023 年以降 3 年連続で 100 件を超える高水準での推移となった。町中華のほかラーメン店や焼肉店、カレー店などの業態が中心となる｢中華･東洋料理店｣ (88 件 ) は、前年同期 (78 件 ) から 10 件 (12.8 ％ ) 増加し、過去最多だった。特に増加が目立つのは｢日本料理店｣ (46 件 ) で、前年同期 (30 件 ) から 16 件 (53.3 ％ ) の大幅増となり、上半期として初めて 40 件を超えて過去最多となった。団体客の減少や節約志向の高まり、経費削減による企業の接待需要の縮小などが逆風となった。こうした経営環境のなか、日本料理店では若年層の顧客取り込みを目的に価格を重視したメニューや、見た目にこだわった料理の開発を進めているものの、一方で古くからの常連客が徐々に離れるといった状況にも直面し、難しいかじ取りを迫られた。

飲食店の倒産要因をみると、コロナ禍で受けたダメージから回復途上にあるなかで、特に食材費や人件費など運営コストの増加が影響し、収益確保のメドが立たなくなったことで事業を諦めるケースが多くみられた。各年上半期ベースでみると、 2025 年は飲食店の倒産全体のうち約 1 割に相当する 50 件が｢物価高｣に起因した倒産だった。｢夫婦で 1 店舗を経営｣といった小規模な事業者でも、近時の食材･光熱費の高騰で収益確保が難しくなっているなか、スタッフ数名を抱え、人材確保･維持のために賃上げを余儀なくされる中小クラスの飲食店を中心に倒産や廃業の増加は避けられないとみられる。

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