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ホーム > 繁盛店の扉 > 業界情報 > 外食トピックス ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査③

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外食トピックス

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査③

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会は、今年度の「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施した。今回は、酒税に関して、消費者がどのように受け止めているかについてお知らせする。

平成 29 年度の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、 2026 年 10 月に 1 キロリットルあたり 155,000 円に一本化されることとなった。これに伴い、ビールは、 1 キロリットルあたり 65,000 円の減税となる一方、発泡酒は 20,750 円の増税、新ジャンル商品は 75,000 円もの増税となる。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の 100,000 円とは大きな格差がある。
■日本の「ビール」「発泡酒」の税負担率が主要先進国に比べて高いと半数以上が認知

日本の「ビール」「発泡酒」の税負担率は、主要先進国のビールの税負担率に比べて突出して高くなっているが、そのことを知っているか聞いたところ、「知っていた」 (54.0 % ) という人が半数を超えていた。性別にみると、「男性」 (57.9 % ) のほうが「女性」 (50.1 % ) より 8 ポイントほど認知率が高くなっていた。年代別では、「 20 代」 (42.3 % ) が最も低く、「 30 代」~「 50 代」が 5 割台、「 60 代」 (60.0 % ) が 6 割だった。
■ 2026 年に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税額が一本化される」ことも過半数が認知

平成 29 年度税制改正により、 2026 年 10 月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税額が一本化される」ことが決まった。このことについて、「詳しく知っている」 (13.0 % ) 、「聞いたことはある」 (41.5 % ) を合わせると、認知率は過半数 (54.5 % ) を占めている。性別にみると、「男性」 (63.5 % ) の方が「女性」 (45.5 % ) より 18 ポイント高かった。年代別にみると、「 50 代」 (49.7 % ) が最も認知率が低かった。
■税制改正でビール系飲料の税負担は 36 %程度になるが、「思っていたより高い」が過半数

現時点の政府の予定によると、 2026 年にはビール系飲料の税負担は、小売価格の 36 %程度 ( 消費税が 10 %に増税される ) と想定される。この税負担率についての意見では、「思っていたより高い」 (56.7 % ) が突出して多く、以下「ビールは大衆酒なのに高い」 (25.0 % ) 、「他の商品やサービスと比べて高い」 (20.3 % ) 、「外国と比べて高い」 (14.8 % ) 、「他の酒類と比べて高い」 (9.8 % ) など、“税率が高い”という意見が上位を占めた。反対に、「嗜好品なので仕方ない」 (12.8 % ) 、「適正だと思う」 (5.3 % ) 、「思っていたより低い」 (3.7 % ) など、容認する意見は少数だった。
■消費税増税時に、酒税は“減税すべき”が大多数

ビール・発泡酒・新ジャンル商品には、酒税に加えて消費税が併課されている。そこで、消費税が増税されたなら酒税はどうすべきかを聞いたところ、「消費税引き上げ相当分は減税すべき」 (49.5 % ) がほぼ半数を占めて最も多く、そのほか「消費税引き上げ分以上は減税すべき」 (17.9 % ) 、「消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき」 (19.8 % ) など、“減税すべき” (87.2 % ) という意見が大多数を占めた。それに対し、「減税しなくてもいい」 (12.8 % ) という意見は 1 割程度にとどまった。
■消費税が 10 %に増税された場合、家計で節約しようと思うものトップは「外食費」

消費税が 10 %に増税された場合、家計で何を節約するか聞いたところ、「外食費」 (40.0 % ) が最も多く、次いで「食費」 (36.8 % ) 、「飲酒」 (21.7 % ) と、“飲食費”が節約項目のトップ 3 を占めた。また、同率 3 位で「水道光熱費」 (21.7 % ) 、「日用品」 (17.9 % ) 、「通信費」 (16.9 % ) 、「趣味」 (16.5 % ) などが挙げられた。一方、「節約しようと思わない」 (23.5 % ) という人も 2 割強と少なくなかった。

記事配信/外食ドットビズ(2018/10/31)
制作協力/外食ドットビズ

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