日本チェーンストア協会、平成29年暦年の販売概況を発表

日本チェーンストア協会は、会員企業56社･9904店舗における平成29年1月～12月の販売動向を発表。総販売額は、12兆9175億3243万円(店舗調整後前年比99.1％)と既存店ベースでは2年連続の前年割れとなった。
　1～3月は食料品は比較的堅調な動きだったが、衣料品、住関品は天候不順の影響などもあり伸び悩んだ。4月以降は、食料品はまずまずの動きだったが、衣料品、住関品は気温低下も影響し動きは鈍かった。7月以降も、食料品は農産品が相場安の影響もあり苦戦し、 衣料品、住関品は天候不順要因もあり総じて動きが鈍かった。9月は、食料品では農産品が苦戦し食中毒問題で惣菜も苦戦、住関品の動きも鈍かったが、衣料品は堅調に推移した。10～11月は、食料品では相場安の影響で農産品が苦戦、衣料品、 住関品も長雨や台風など天候不順の影響を受け苦戦した。12月は食料品、衣料品の動きは良かったものの、住関品の動きは鈍かった。
　なお、部門別の総販売額は、食料品が8兆4599億4921万円(店舗調整後前年比99.5％)、衣料品1兆720億9740万円(同97.7％)、住関品2兆5737億2270万円(同97.6％)、サービズ338億5037万円(同94.3％)、その他7779億1275万円(同101.5％)であった。

記事配信／外食ドットビズ(2018/01/31)
制作協力／外食ドットビズ