OFSC、電子レシートの社会インフラ化実証実験に参画

一般社団法人オープン･フードサービス･システム･コンソーシアム (OFSC) は、｢電子レシートの社会インフラ化実証実験｣に参加し、本実証実験の電子レシートデータを保存･分析･可視化を行う、標準電子レシートフォーマットおよび標準 API に、｢ OFSC ｣、｢ .NET 流通システム協議会｣などが作成した標準規格が採用されたと発表した。

本実証実験は、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構 (NEDO) の｢ IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業｣の一環として行われるもので、銀座コージーコーナー、東急ハンズ、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、三徳の町田市内全域の店舗において、 2 月 13 日から 2 月 28 日まで実施。経産省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証する。今回開発した標準データフォーマットおよび API を採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になる。

また、電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になる。

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者 1 人 1 人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されている。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになる。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となる。また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどの IoT データを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性がある。

記事配信／外食ドットビズ(2018/02/05)
制作協力／外食ドットビズ