7月の百貨店売上高、既存店ベースで2ヶ月ぶりのマイナスに

日本百貨店協会は、調査対象百貨店 80 社･ 229 店の平成 29 年 7 月度の全国百貨店売上高概況を発表。 7 月の百貨店売上高は、 5469 億 7436 万円で前年同月比 ( 店舗数調整後 )1.4 ％減と 2 ヶ月ぶりに前年実績を下回った。
　7 月は、株高の資産効果で富裕層の高額消費が活況であった他、インバウンドも高い伸びを維持したものの、大半の会員店が夏のセールを 6 月末に前倒しした影響などから、セールの主力となる衣料品 (5.0 ％減 ) を中心に苦戦し、前年実績には若干届かなかった。
　顧客別では、国内市場 ( シェア 95.8 ％ ) がマイナス (2.9 ％減 ) に転じた一方、インバウンド ( シェア 4.2 ％ ) は売上 (227 億円 /54.9 ％増 ) ･客数 (35.7 万人 /32.2 ％増 ) 共に過去最高を更新した。
　地区別では、大都市 (10 都市 ) は、インバウンド効果の高い札幌 (0.7 ％増 ) ･大阪 (5.0 ％増 ) 、 7 月にセールを開始した仙台 (0.8 ％増 ) の 3 都市が前年をクリアしたが、 10 都市合計では 0.3 ％減と僅かに届かず 5 ヶ月ぶりのマイナスとなった。 一方、地方 (10 都市以外の地区 ) は、全 8 地区で前年割れし ( 合計 3.8 ％減 )3 ヶ月連続のマイナスとなった。
　商品別では、主要 5 品目のうち、高級輸入時計や宝飾品等の高額商材 ( 美術･宝飾･貴金属： 3.4 ％増 ) と化粧品 (16.4 ％増 ) が牽引する形で、雑貨が 6.8 ％増と 8 ヶ月連続でプラスになった他、猛暑の影響で UV 対策アイテム ( 帽子･日傘･サングラス等 ) など一部季節商材に動きが見られた。その他は、セール前倒しの影響で身のまわり品が 2 ヶ月ぶりにマイナスに転じた他、家庭用品 (2.0 ％減 ) 、食料品 (2.0 ％減 ) もマイナスとなった。
　中元商戦は、ネット受注の伸長が店頭の減少を下支えし、 6 月と 7 月の通期売上でほぼ前年並みに推移。 7 月のプレミアムフライデーは、更なる市場認知の向上を図るべく、引き続き各店において｢食･美･健康｣をメインテーマに各種催事が企画展開された。
　商品別売上高は、食料品が 1656 億 4324 万円 ( 店舗調整後･前年増減率 2.0 ％減 ) 、衣料品 1632 億 5269 万円 ( 同 5.0 ％減 ) 、身のまわり品 722 億 7708 万円 ( 同 0.8 ％減 ) 、雑貨 915 億 1305 万円 ( 同 6.8 ％増 ) 、 家庭用品 230 億 263 万円 ( 同 2.0 ％減 ) 、食堂喫茶 153 億 2487 万円 ( 同 1.8 ％減 ) 、サービス 51 億 917 万円 ( 同 4.6 ％減 ) 、その他 108 億 5165 万円 ( 同 0.2 ％増 ) 、商品券 199 億 3236 万円 ( 同 5.1 ％減 ) だった。

記事配信／外食ドットビズ(2017/08/23)
制作協力／外食ドットビズ