日本フードサービス協会、平成28年外食産業市場規模推計値を公表

一般社団法人 日本フードサービス協会 (JF) は、平成 28 年 ( 暦年 ) 外食産業市場規模推計値を公表。昨年の外食産業市場規模は、飲酒業態など料飲主体部門が振るわなかったものの、大手飲食チェーンの売上が堅調に推移したこと、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、ほぼ前年並みも 5 年連続増となる 25 兆 4,169 億円(前年比 0.1 ％増)と推計された。
　飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む｢給食主体部門｣の市場規模は、市場規模全体の 80.1 ％を占め、 20 兆 3,519 億円と、前年より 0.7 ％増加した。
　｢給食主体部門｣のうち、飲食店、宿泊施設などの｢営業給食｣の市場規模は、全体の 66.7 ％を占め、 16 兆 9622 億円で、前年より 0.8 ％増加。この内、｢飲食店｣の市場規模は、前年より 1.8 ％増加し、 13 兆 8767 億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む｢食堂･レストラン｣ ( 対前年増減率 1.1 ％増）、｢そば･うどん店 ( 立ち食いそば･うどん店を含む ) ｣ ( 同 0.2 ％増 ) 、回転寿司を含む｢すし店｣ ( 同 4.4 ％増 ) 、｢その他の飲食店 ( ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む ) ｣ ( 同 6.3 ％増 ) は増加した。
　また、｢料飲主体部門｣の市場規模は、全体の 19.9 ％を占め、 5 兆 650 億円と、前年より 2.4 ％減少した。この内、｢喫茶店｣は 1 兆 1175 億円 ( 前年比 1.0 ％減 ) 、｢居酒屋･ビヤホール等｣は 1 兆 77 億円 ( 同 4.9 ％減 ) 、｢料亭･バー等｣は 2 兆 9398 億円 ( 同 2.0 ％減 ) となった。
　一方、持ち帰り弁当店や惣菜店などの｢料理品小売業｣、いわゆる“中食産業”の市場規模は、 7 兆 5414 億円で、前年より 5.6 ％増加した。

記事配信／外食ドットビズ(2017/07/10)
制作協力／外食ドットビズ