サッポロホールディングス、岩手県大槌町の｢ふるさと科｣学習事業を支援

サッポロホールディングスは、昨年 9 月に東京･恵比寿ガーデンプレイスで開催した｢第 10 回恵比寿麦酒祭り｣で販売したビール売上金相当額の一部から、岩手県大槌町の｢ふるさと科｣学習で使用するタブレット購入資金として、 400 万円を寄付したと発表した。

｢ふるさと科｣学習事業は、大槌町独自の小中一貫教育カリキュラム。復興･防災を基盤とした生きる力およびふるさと創生を推進し、町の復興発展を担う人材育成に、学校･保護者･地域が一体となり連携･協働して取り組んでいる。昨年は同町で小中一貫教育全国サミットが開催されるなど、この取り組みは教育現場で高く評価され、｢ふるさと創生｣の次世代育成における柱として県内外から期待されている。

同社は、｢ふるさと科｣学習事業に対し 2016 年から株主優待制度を活用した支援を継続しているが、さらに今回、同事業の新たな取り組みに必要なタブレットの購入資金の支援を行うこととした。

同社グループでは、今後も東北復興支援の重点テーマとして｢物産品の消費促進｣｢情報発信｣｢次世代育成｣の 3 点を掲げ取り組んでいきたいとしている。

記事配信／外食ドットビズ(2019/03/06)
制作協力／外食ドットビズ