1月の百貨店売上高は、前年同月比2.9％減と3ヶ月連続で前年を下回る

日本百貨店協会は、調査対象百貨店 79 社･ 218 店の平成 31 年 1 月度の全国百貨店売上高を発表した。

1 月の百貨店売上高は 4927 億 517 万円で店舗調整後対前年比 2.9 ％減と 3 ヶ月連続で前年割れとなった。米中摩擦等海外要因による先行き懸念や株価の変調で消費心理が冷え込み、初商･クリアランスセールが不振だったことに加え、好調に推移してきたインバウンドも、主力中国の景気減速や免税品規制強化で苦戦した。下旬のウィンターバザールで一部盛り返したものの前半の不振を挽回するには至らなかった。

顧客別では、国内市場 ( シェア 94.7 ％ ) は 2.6 ％減とマイナス。インバウンド ( シェア 5.3 ％ ) も上記要因の影響等から急伸基調に一服感が出て、 7.7 ％減と 26 ヶ月ぶりに前年割れした。

地区別では、 10 都市が 3.1 ％減と 2 ヶ月連続マイナス。地方 (10 都市以外の地区 ) は 2.5 ％減と 21 ヶ月連続減と双方共にマイナスが続くが、当月は、富裕層やインバウンドの寄与度が高い 10 都市の不振が強く出たことで、地方との伸び率格差は 21 ヶ月ぶりに逆転した。

商品別では、化粧品が 0.3 ％増と 46 ヶ月連続でプラスしたが、雑貨トータルでは 0.8 ％減と 26 ヶ月ぶりにマイナスした。コート等重衣料の動きが鈍かった衣料品は 5.2 ％減、身のまわり品も 2.4 ％減と苦戦した。食料品は 1.2 ％減と 3 ヶ月連続でマイナスしたが、菓子は 0.1 ％減とほぼ前年並み。物産展など人気の食品催事は堅調だった。

なお、下旬に加盟 150 店舗が参加し業界をあげて実施した｢プレミアム ウィンター バザール｣では、独自企画との連動で集客や売上に寄与した店舗も見られた。

1 月度の商品別売上高は、食料品が 1161 億 2043 万円 ( 店舗調整後･前年増減率 1.2 ％減 ) 、食堂喫茶 123 億 2248 万円 ( 同 3.0 ％減 ) 、衣料品 1723 億 1592 万円 ( 同 5.2 ％減 ) 、身のまわり品 719 億 5819 万円 ( 同 2.4 ％増 ) 、雑貨 870 億 8652 万円 ( 同 0.8 ％減 ) 、家庭用品 194 億 3980 万円 ( 同 3.3 ％減 ) 、サービス 39 億 5120 万円 ( 同 12.8 ％減 ) 、その他 95 億 1064 万円 ( 同 2.2 ％増 ) 、商品券 70 億 1755 万円 ( 同 7.0 ％減 ) だった。

記事配信／外食ドットビズ(2019/02/22)
制作協力／外食ドットビズ