日本生産性本部、｢日本の労働生産性の動向2023｣を公表

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす日本生産性本部は、日本の労働生産性の現状を定点観測･分析した｢日本の労働生産性の動向2023｣を発表した。
　人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。同本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測･分析して公表している。
■2022年度の時間当たり名目労働生産性は5,110円、労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％
　2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は5,110円で、1995年度以降でみると最も高い水準になっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は、前年度比＋0.7％だった。
　四半期ベースでみると、2022年度は4～6月期(前期比－0.5％)こそマイナスだったものの、7～9月期(同＋0.1％)･10～12月期(同＋1.0％)･2023年1～3月期(同＋0.3％)と3四半期連続でプラスが続いた。ただ、足もとの2023年4～6月期(－0.3％)で再びマイナスに転じており、2022年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。
■2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性は836万円、実質労働生産性上昇率は＋1.0％
　2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性(就業者一人当たり付加価値額)は836万円だった。また、実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は、前年度比＋1.0％と、2年連続プラスとなったが、2021年度(＋2.6％)からは1.6％ポイント落ち込んでいる。

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