インフォマート、｢自治体の会計業務に関する実態調査｣を実施

インフォマートは、｢BtoBプラットフォーム｣のユーザーで、自治体と取引のある企業を対象に、｢自治体の会計業務に関する実態調査｣を実施した。
　自治体は、地域住民だけでなく、地域の民間企業とも密接な関わり合いを持っている。双方の取引における請求書や契約書等の帳票類の多くは紙が使用されており、自治体独自のルール、押印や郵送、持参といった昔ながらの慣習が存在するのが現状。民間企業は、企業間のやり取りにおいてはデジタル化できていても、自治体とはできていないといったケースも少なくない。
■自治体と民間企業の間では、売り手･買い手双方向に渡り、様々な取引が行われている
　自治体と取引がある民間企業にその取引内容を聞く、売り手企業ではオフィス用品やOA機器、教科書、清掃用品等の物品販売が28.7％で最多だった。一方、買い手企業では水道利用料金や、 産業廃棄物の処理料金等、インフラサービスが上位を占めており、自治体と民間企業の間では様々な取引が発生している。
■売り手企業が自治体に発行する｢請求書｣｢契約書｣｢納品書｣において、6割以上が｢すべて紙｣と回答
　自治体と取引する売り手企業に対し、帳票類のやり取りについて聞いたところ、｢すべて紙でやり取りしている｣と回答した割合が、｢請求書｣で64.6％、｢契約書｣で63.8％、｢納品書｣が63.7％となった。3社に2社以上が3つの帳票を｢すべて紙｣でやり取りしている結果となった。
■紙の帳票類のやり取りにおいて、売り手企業の6割以上が｢自治体独自のルールに悩んでいる｣
　売り手企業に、紙の帳票類のやり取りで困っていることを聞くと、｢自治体ならではの規則(代表者印や発行日に関する規則等)を守る必要があるため、紙対応が必要｣が61.5％で最多となった。また、｢印紙代や郵送代、保管代等のコストがかかる｣が39.6％、｢電話･メール･郵送･持参で取り引きするため、時間がかかる｣が35.8％となり、押印や発行日に関する規則といった自治体特有のルールが、民間企業の事業運営において大きな課題となっていることが分かった。
■買い手企業が受け取る帳票類において半数以上が｢すべて紙｣と回答
　一方、自治体と取り引きする買い手企業に対し、帳票類のやり取りについて聞いたところ、｢すべて紙でやり取りしている｣と回答した割合が｢契約書｣で58.6％、｢請求書｣57.2％、｢納品書｣55.3％、｢見積書｣52.6％等という結果になり、半数以上の企業が自治体から｢すべて紙｣で帳票を受け取っていることが分かった。
■買い手企業の4割以上が｢電話･メール･郵送･窓口対応での取引による手間｣に悩みを抱える
　買い手企業に、紙の帳票類のやり取りで困っていることを聞くと、｢電話･メール･郵送･窓口対応で取引するため、時間がかかる｣が43.4％と最も多い回答となった。次いで｢印紙代や保管代等のコストがかかる｣が33.1％、｢リモートワークで処理できない｣が28.3％となった。他にも｢インボイス制度に対応した書式になっていない｣という回答も17.2％あった。
■【まとめ】自治体の古い商習慣の見直しと帳票類の｢共通様式｣が求められる
　同社では、『今回の調査によって、自治体と民間企業の間で発生する｢請求書｣｢契約書｣｢納品書｣の約6割が｢すべて紙｣で行われている現状が明らかになりました。また、紙でのやり取りだけでなく、代表印や発行日に関する規則、都度請求等、自治体独自のルールと民間企業の商習慣とのギャップから、民間企業側に手間や時間、コストが生じていることが分かりました。その中で、民間企業から要望が多かったのが帳票類の｢共通様式｣です。自治体ごとに異なるルール、書式にするのではなく統一された様式を策定することで、双方の業務負荷を減らし、地域社会の効率化、発展につながっていきます。
　今後も当社は、｢BtoBプラットフォーム｣を通じて、紙文化が残る自治体のデジタル化と｢自治体と民間企業、双方の業務効率化｣の解決に貢献してまいります。』とまとめた。

【調査概要】
調査対象：自治体と取引がある｢BtoBプラットフォーム｣ユーザー(売り手企業･買い手企業)
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：自治体の会計業務に関する実態調査
調査期間：2023年11月24日～12月14日
回答者：808名

記事配信・制作協力／外食ドットビズ