日本フードサービス協会、2023年暦年の外食市場動向調査結果を発表

日本フードサービス協会 (JF) は、協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の令和 5(2023) 年暦年 (2023 年 1 月～ 12 月 ) の集計結果を基に、新規店を含めた｢全店データ｣の業界全体･業態別前年同月比を算出し、年間動向の一指標としてまとめた。

コロナ禍 4 年目となった 2023 年は、 1 月に第 8 波があったものの、 3 月には｢マスク着用の緩和｣、 5 月には感染症法上の位置づけが｢ 5 類｣に移行など、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は｢ポストコロナ｣へと移行した。人流が戻り、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、全体売上は前年比 114.1 ％、 2019 年比 107.7 ％となった。 4 月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したことも売上増の一因となっている。ただ、売上の回復傾向は続いているものの、｢客単価の上昇｣ ( 前年比 107.3 ％ ) によるところが大きく、｢客数｣についてはまだ 19 年の水準まで回復していないと推定される (19 年比 90.9 ％と推定 ) 。また、｢人手不足の常態化｣など、外食産業を取り巻く環境は、｢ポストコロナ｣となっても依然厳しい状況が続いている。

業態別では、｢ファーストフード｣ ( 前年比 110.4 ％ /19 年比 120.1 ％ ) は、コロナによる行動制限がなくなった後もテイクアウトとデリバリーの定着などで好調を維持している。一方で、｢ファミリーレストラン｣ ( 同 117.5 ％ /98.9 ％ ) 、｢ディナーレストラン｣ ( 同 122.7 ％ /93.6 ％ ) 、｢喫茶｣ ( 同 120.6 ％ /96.2 ％ ) 、｢パブ / 居酒屋｣ ( 同 134.9 ％ /66.5 ％ ) 等の店内飲食が主体の業態は、回復基調にあるもののコロナ前の売上水準には戻っていない。特に｢パブ / 居酒屋｣は、コロナの 5 類移行などで、忘年会など宴会需要も回復しつつあるが、店舗数自体が減少しており (19 年比 69.0 ％ ) 、かつての水準には未だ遠い状況となっている。

四半期動向では、売上は 5 月にコロナが｢ 5 類｣移行となり、すべての業態･四半期で前年比を上回った。店舗数は、全体的に微減傾向となった。特に｢パブ / 居酒屋｣は引き続き他業態より年間を通して減少幅が大きく、年計の前年比も 91.2 ％となった。客数も｢ 5 類｣移行で、すべての業態･四半期で前年比を上回った。特にコロナ下で営業規制の影響が大きかった｢パブ / 居酒屋｣は、すべての四半期において、大幅な伸び ( 回復 ) を示した。客単価は、原材料費の高騰などに起因する価格改定が継続し、すべての業態･四半期で前年比を上回った。

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