帝国データバンク、仕入単価に対する企業の動向調査(2025年3月)

帝国データバンクは、仕入単価に対する企業の動向について調査･分析を行った。なお、企業の仕入単価の動向は、同社が実施する TDB 景気動向調査を通じて毎月把握している。最新結果となる 2025 年 3 月調査は、全国 26,674 社を対象に実施し、有効回答企業は 10,716 社 ( 回答率 40.2 ％ ) だった。
■企業の 75.5 ％が仕入れ単価の上昇を認識

原材料やエネルギーなど、企業の仕入れ価格の上昇が続いている。 TDB 景気動向調査で把握している仕入単価の動向をみると、 2025 年 3 月時点で企業の 75.5 ％が前年同月から仕入単価が｢上昇｣していると捉えていた。前月 (74.3 ％ ) から 1.2 ポイント増加し、 2021 年 12 月 (71.8 ％ ) から 40 ヶ月連続で 7 割を超えている。

仕入単価の上昇は、原材料価格の高騰や、記録的な円安の進行による輸入コストの上昇、農作物などを含む食料品の不安定な供給など、さまざまな要因によるものである。日本銀行が公表する企業物価指数の推移をみても、 2025 年 3 月は前年同月比で 4.2 ％上昇し、前月 (4.1 ％ ) に続き、 2 ヶ月連続で 4 ％台の伸びを記録した。近年は、 2022 ～ 23 年に急上昇したのち一旦落ち着きがみられたものの、 24 年に入り再び上昇に転じており、企業の生産コストが再上昇しているといえる。
■仕入単価が上昇した割合、｢飲食店｣が 94.6 ％でトップ

仕入単価が上昇した企業の割合を業種別にみると、｢飲食店｣が最も高く 94.6 ％と 9 割以上にのぼった。企業からは｢売上自体は悪くないが、原価の高騰や人件費などの販管費が重い｣ ( 西洋料理店 / 東京都 ) といった声があがった。｢旅館･ホテル｣ (91.0 ％ ) が 9 割台で続き、｢リース･賃貸｣ (88.2 ％ ) や、食料品スーパーなどの｢飲食料品小売｣ (85.1 ％ ) が 8 割台後半で並んでいる。特に飲食関係やサービス関係の業種で、仕入単価の上昇を強く感じている様子がうかがえた。

｢飲食店｣について仕入単価が上昇した割合をみると、 2022 年以降急速に高まり、 2025 年 3 月まで 12 ヶ月連続で 9 割の企業が仕入単価の上昇を経験していた。これは、ほぼすべての飲食店にとって、仕入れに対する負担感が極めて高い水準で継続していることを示している。とりわけ、｢非常に上昇した｣割合は 2022 年以降一貫して 1 ～ 2 割で推移しており、 10 社に 1 社あるいはそれ以上の飲食店が、仕入単価の急上昇に直面しているといえよう。企業からも｢コメの価格高騰が重荷。備蓄米放出も市況への反映には時間がかかると思われる｣ ( 一般食堂 / 大阪府 ) といった声が寄せられ、コメのほか鶏卵や葉物野菜など、調理に欠かせない材料価格の上昇や高止まりなどが悪材料となっている。これらの状況を背景として、多くの飲食店は、依然として厳しい経営環境に直面している。
■まとめ…仕入単価の高騰が顕著な｢飲食店｣は客離れのリスクがあるため販売単価への転嫁が難しく

本調査の結果、 2025 年 3 月時点で、仕入単価の上昇を認識している企業は 7 割を超え、その割合は 3 年以上にわたり高止まりしていることが明らかになった。この長期にわたるコスト増は、日本経済の構造的な課題として重く受け止める必要があろう。

業種別にみると、｢飲食店｣や｢旅館･ホテル｣といった飲食･宿泊業で特に仕入単価の高騰が顕著であり、事業環境の厳しさが際立っている。とりわけ｢飲食店｣では値上げによる客離れのリスクがあるため、販売単価への転嫁が難しく、人件費や光熱費の高騰も重なり、コメや鶏卵、油、野菜といった調理に不可欠な材料価格の上昇が経営を圧迫している。｢旅館･ホテル｣においても、食材費に加え、アメニティやリネン類の価格上昇が収益の下押し要因となっている。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ