ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査-税金編-

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、2002年より毎年実施している｢ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査｣の結果を今年も発表した。今回は、税金編をお知らせする。
■2026年10月に統一される日本のビール･発泡酒の酒税額、その他の発泡性酒類より高いことの認知
　日本のビール･発泡酒の酒税額は2026年10月に統一されるが、その酒税額が、国内のビールを除くその他の発泡性酒類(缶チューハイ等)より高いことについて、｢詳しく知っている｣(5.0％)という人はごくわずかで、｢聞いたことはある｣(28.5％)を合わせても、認知率は3人に1人(33.5％)程度にとどまっており、｢知らない｣(66.5％)という人の方が多数を占めている。認知率を性別にみると、｢男性｣(39.5％)の方が｢女性｣(27.6％)より10ポイント以上高くなっている。また、年代別にみると、｢30代｣(44.6％)で最も高く、｢70歳以上｣(25.9％)で最も低くなっている
■2026年10月に統一される日本のビール･発泡酒の税負担率、主要先進国に比べて高いことの認知
　2026年10月に統一される日本のビール･発泡酒の税(酒税･消費税)負担率が、主要先進国のビールの税負担率に比べて突出して高いことを、｢詳しく知っている｣(5.8％)は少なく、｢聞いたことはある｣(27.5％)を合わせても、認知率は3人に1人(33.3％)の割合にとどまっており、｢知らない｣(66.7％)という人が多数を占めている。認知率を性別にみると、｢男性｣(41.2％)の方が｢女性｣(25.6％)より15ポイント以上も高くなっている。年代別にみると、総じて若い人ほど高く、｢70歳以上｣(27.8％)の3割弱に比べ、最も高い｢30代｣(44.1％)では4割台に達している。
■ビール・発泡酒・新ジャンル商品の｢二重課税｣に対して、過半数が“納得できない”
　ビール･発泡酒･新ジャンル商品には、酒税が課せられている上に、10％の消費税もかけられており、｢二重課税｣の状態となっている。このことについてどう思っているかを聞くと、｢納得できる｣(3.3％)はごくわずか、｢まあ納得できる｣(10.1％)も1割で、合わせた“納得できる”(13.3％)も1割程度と極めて少なくなっている。一方、｢あまり納得できない｣(23.9％)、｢納得できない｣(29.6％)を合わせた“納得できない”(53.5％)という人が半数を超えている。
　また、2026年にビール系飲料の税負担(酒税＋消費税)が小売価格の34％程度になると想定されているが、この税負担率についてどのように思うかをみると、｢高い｣(57.6％)が6割近くに達している。そのほかの回答も、｢わからない｣(27.5％)が多く、｢適正｣(10.5％)や｢安い｣(4.4％)といった意見は少数だ。
■今年10月に、ビールが減税され、新ジャンルが発泡酒と同税額まで増税されることの認知等
　今年10月に、ビールが減税され、新ジャンルが発泡酒と同税額まで増税されることを知っているかをみると、｢詳しく知っている｣(5.8％)という人はごく少数だが、｢聞いたことはある｣(46.3％)は半数近くで、合わせて認知率は半数強(52.2％)となっている。
　また、2026年10月に、ビール･発泡酒･新ジャンルの酒税額が統一されることを知っているかどうかをみると、｢詳しく知っている｣(5.9％)人はわずかだが、｢聞いたことはある｣(36.9％)は3割台で、合わせて認知率は4割強(42.8％)となっている。

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