｢BtoBプラットフォーム 受発注｣、有料買い手利用店舗数7万店を突破

インフォマートは、 2003 年に提供を開始した、外食業界の受発注業務をデジタル化し、発注から支払金額確定、請求業務までを Web 上で総合管理するサービス｢ BtoB プラットフォーム 受発注｣の有料利用店舗数が 70,000 店舗を突破し、堅調に拡大していると発表した。

昨今の外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、煩雑な業務をデジタル化すべくシステム導入を検討する企業が増加。そのような中で、本サービスは、バックオフィス業務の属人化の解消、省人化を実現できるサービスとして、特にホテル･旅館業界からの需要が増加し、取引先である卸企業のデジタル化も寄与したことで有料買い手利用店舗数が拡大した。

現在は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類感染症に移行し、これまで講じてきた様々な制限が一定程度緩和されている。訪日外客数や日本人の国内旅行消費額も回復傾向にあり、今年 1 月から 3 月期の国内の宿泊旅行消費額も 3 兆 4,469 億円 ( 観光庁調べ ) と前年に比べ大きく増加している。その一方で、ホテル･旅館業界では人手不足が課題となっている。帝国データバンクが行った人手不足に関する調査では、｢旅館･ホテル｣ ( 正社員 ) が 75.5 ％で最も高く、旅館やホテルを経営する企業の約 8 割が人手不足を感じていると回答している。このような状況の中で、労働環境を見直し、受発注等のバックオフィス業務をデジタル化することで、従業員の労力をホスピタリティ向上に費やすことができる。

同社では、今後も、飲食店をはじめとした外食産業や近年の DX が著しいホテル･旅館業、アナログからデジタルへの変革期である給食業界等の買い手企業へのデジタル化を推進するとともに、その取引先となる食品卸業界のデジタル受注 100 ％を目指す活動も継続し、業界全体のデジタル化を支援していきたいとしている。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ