日本フードサービス協会、令和3年暦年の外食産業市場規模推計値を公表

日本フードサービス協会 (JF) は、令和 3 年 (2021 年 1 月～ 12 月 ) の外食産業市場規模推計値を公表した。令和 3 年の外食産業は、 1 月に 2 回目の｢緊急事態宣言｣が、 4 月以降は｢まん延防止等重点措置｣等が政府･各自治体から発令され、営業時間短縮などの規制が行われた。特に｢酒類提供の制限｣が加わったことや、さらにインバウンド需要や、大企業の宴会需要もほぼ無くなったことで、飲酒業態などが深刻な影響を受けた。市場規模はコロナ禍 1 年目 ( 令和 2 年 :18 兆 2122 億円 ) を更に下回り前年比 6.9 ％減少の 16 兆 9494 億円と推計された。

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む｢給食主体部門｣の市場規模は、市場規模全体の 87.9 ％を占め、 14 兆 9048 億円と、前年より 4.1 ％減少した。

｢給食主体部門｣のうち、飲食店、宿泊施設などの｢営業給食｣の市場規模は、全体の 70.6 ％を占め、 11 兆 9639 億円で、前年より 5.9 ％減少。この内、｢飲食店｣の市場規模は、前年より 5.2 ％減少し、 10 兆 4018 億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む｢食堂･レストラン｣ ( 対前年増減率 7.8 ％減 ) 、立ち食いそば･うどん店を含む｢そば･うどん店｣ ( 同 1.5 ％減 ) 、回転寿司を含む｢すし店｣ ( 同 3.6 ％減 ) はいずれも減少した。一方、ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む｢その他の飲食店｣ ( 同 4.2 ％増 ) は増加した。

ホテル、旅館での食事･宴会などの｢宿泊施設｣の市場規模は、宿泊客の減少や、インバウンド需要がほぼ無くなるなどの影響などで、前年より 10.8 ％減少した。

また、｢給食主体部門｣のうち、｢集団給食｣の市場規模は、全体の 17.4 ％を占め、 2 兆 9409 億円と、前年より 4.0 ％増加した。この内、｢学校給食 ( 主として小･中学校等の給食で大学の学生食堂は含まない ) ｣は、前年がコロナによる休校のあった反動で 16.7 ％増となった。｢事業所給食｣は、テレワークの浸透が見られた一方で、工場などの稼働が戻り、｢社員食堂等給食｣は 0.9 ％増、｢弁当給食｣は 0.3 ％増となった。｢病院給食｣は、コロナ禍で通常の医療活動が減少したことなどから、 0.9 ％減少した。｢保育所給食｣は、登園自粛が減り、前年より 14.5 ％増加した。

｢料飲主体部門｣の市場規模は、全体の 12.1 ％を占め、 2 兆 446 億円と、前年より 23.3 ％減少した。｢まん延防止等重点措置｣等により｢酒類提供の制限｣が要請されたことで飲酒業態では休業する店舗も見られ、大きく売上が下がった前年 ( 令和 2 年 : 2 兆 6667 億円 ) を更に下回った。この内、｢喫茶店｣は 7767 億円 ( 前年比 3.6 ％減 ) 、｢居酒屋･ビヤホール等｣は 4483 億円 ( 同 30.9 ％減 ) 、｢料亭･バー等｣は 8196 億円 ( 同 32.4 ％減 ) となった。

一方、持ち帰り弁当店や惣菜店などの｢料理品小売業 ( 事業所給食中の弁当給食を除く ) ｣、いわゆる“中食産業”の市場規模は、 7 兆 1161 億円と、前年より 0.5 ％増加した。
※推計値には消費税を含む
※令和 2 年の数値は修正後

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