日本フードサービス協会、1月の外食売上高は14ヶ月連続で前年を上回る

日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数236社･店舗数36,919店)を対象とした2023年1月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
　1月は、昨年のような営業制限が無く年始需要が好調で、外食全体の売上は115.3％となった。コロナ第8波は上旬にピークを迎えたが、外食への影響は比較的少なく、19年比の売上は104.2％と、コロナ前を上回った。だが、これまでのJF調査結果から推定すると、外食全体の客数は19年比で90％程度にとどまっている。現在の売上は原料高と光熱費の高騰等に起因する客単価上昇の結果と考えられ、外食企業の経営状況は変わらず厳しい。
　全体および業態別の対前年同月比は以下の通り、( 　)は2019年比
■全体【売上高115.3％(104.2％)･店舗数98.9％･客数106.7％･客単価108.1％】
■ファーストフード業態 【売上高110.2％(117.9％)･店舗数99.7％･客数103.5％･客単価106.4％】
　FFの全体売上は、前年比110.2％、19年対比では117.9％となった。業種別売上は、｢洋風｣は期間限定商品、季節商品などのフェアメニューが好評で、111.3％、19年対比では139.7％となった。｢和風｣は、引き続きテイクアウト･デリバリーの堅調で109.6％。｢麺類｣は、商業施設立地店舗の集客回復などで117.4％となった。｢持ち帰り米飯/回転寿司｣は、｢回転寿司｣の年始のテイクアウトが好調で、また、主力メニューの価格据え置きが奏功したところもあり105.1％となった。｢その他｣は、｢アイスクリーム｣のキャンペーン商品のテイクアウトが好調で105.6％となった。
■ファミリーレストラン業態【売上高119.6％(96.3％)･店舗数97.9％･客数112.6％･客単価106.2％】
　FRの全体売上は、前年比119.6％、19年比では96.3％となった。業種別売上高は、行動制限のない正月となったことで年始の家族客が増え、｢洋風｣は117.7％、｢和風｣は123.2％。｢中華｣は、テイクアウト対応の強化によりが堅調に推移し118.2％。｢焼き肉｣は、郊外店舗が引き続き好調で122.7％となった。
■パブ/居酒屋業態【売上高159.0％(58.1％)･店舗数92.1％･客数142.0％･客単価112.0％】
　｢パブ･居酒屋｣の売上は、酒類の提供制限があった昨年との対比では159.0％だが、19年比では58.1％と、前月の19年比(58.6％)とほぼ変わらず、売上の回復に頭打ち感が出ている。コロナを気にしない個人客の来店は増えたが、企業･団体等の宴会自粛の傾向は続いており、飲酒業態の復調を難しくしている。
■ディナーレストラン業態【売上高134.0％(85.0％)･店舗数101.1％･客数127.3％･客単価105.2％】
　DR業態では、個人客の宴席は、引き続き回復傾向にあり、全国旅行支援やインバウンドの増加で需要が回復した店舗も見られ、売上は134.0％となったが、法人宴会や夜間の集客は戻らず、19年比では85.0％となった。
■喫茶業態【売上高119.6％(85.6％)･店舗数99.1％･客数110.2％･客単価108.5％】
　営業時間制限の無い今年の売上は、前年比119.6％となったが、オフィス街はテレワーク等の定着で客足が戻らず、19年比では85.6％であった。

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