日本政府観光局、12月の訪日外客数は100万人を超え、前月の約1.5倍に

日本政府観光局 (JNTO) は、 2022 年 12 月の訪日外客数推計値を発表。 10 月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、 12 月の訪日外客数は 1,370,000 人 ( 対前年比 11,237.3 ％増 ) と、前月 934,500 人から約 1.5 倍となった。 2019 年比では 45.8 ％減であった。

東アジア地域においては韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもタイや米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。

また、 2022 年の年間訪日外客数は、 3,831,900 人 ( 対前年比 1,458.6 ％増 ) となった。 6 月 10 日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受け入れ再開を行った 10 月以降顕著な回復傾向が見られたが、 2019 年比では 12.0 ％となっている。

観光立国の復活に向けて、観光地･観光産業について持続可能な形で｢稼ぐ力｣を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドの V 字回復を図る必要がある。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル･ツーリズム等の情報発信や MICE 誘致等の取組を強化していくことが求められる。

市場別の状況を具体的にみると、最多は韓国の 456,100 人で、台湾 170,200 人、香港 141,300 人、米国 109,500 人の 4 ヶ国･地域で 10 万人を超えた。以下、タイ 83,000 人、シンガポール 67,000 人、豪州 41,800 人、フィリピン 40,000 人、マレーシア 36,200 人、インドネシア 34,400 人、中国 33,500 人、ベトナム 28,200 人、カナダ 20,600 人、英国 15,300 人、フランス 10,800 人で 1 万人を超えた。

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