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外食トピックス

ビール・発泡酒・新ジャンルの飲用動向と税金に関する調査-税金編-

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、2002年より毎年実施している「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を今年も発表した。今回は、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の税金に対する意識についてお知らせする。
■日本のビール・発泡酒の酒税額が、その他の発泡性酒類より高いと約半数が認知
 日本のビール・発泡酒の酒税額は、その他の発泡性酒類(缶チューハイなど)より高いが、このことを知っていたかどうか聞いてみたところ、「知っている」割合は約半数(50.8%)だった。性別に認知率をみると、男性(56.6%)の方が女性(45.0%)を10ポイント以上上回っている。年代別に認知率をみると、60代(47.3%)が最も低いが、最も高い50代(54.3%)との差はあまり大きくなかった。前回との認知率の比較では、55.6%から50.8%と5ポイントほど下がっている。
■日本の「ビール」「発泡酒」の税負担が主要先進国に比べて高いことの認知率は3割台にとどまる
 日本のビール・発泡酒の酒税額が、欧米諸国より高くなっていることを知っているか聞いたところ、「知っている」(37.6%)は3割台にとどまり、「知らない」(62.4%)人の方が多くなっている。特に、前回との比較では、58.4%から37.6%と20ポイント以上も下がった。性別に認知率をみると、男性(46.0%)は半数近くに達し、女性(29.1%)より15ポイント以上も高くなっている。年代別に認知率をみると、年代が上がるほど少しずつ高くなる傾向で、60代(43.5%)では4割を超えている。
■2023年10月に、ビールが減税、新ジャンルが増税になることの認知率は7割強
 2023年10月に酒税額に関して、ビールが減税、新ジャンルが増税になることの認知率は約3人に1人(33.2%)で、「何となく知っている」(38.8%)を合わせた認知率・計は7割強(72.0%)となっている。性別に認知率・計をみると、男性(77.3%)の方が女性(66.7%)よりも10ポイント以上高くなっており、年代別では年代が上がるほど高く、最も高い50代(77.6%)と最も低い20代(62.3%)の間に15ポイント以上の差が生じている。
 また、ビールの価格が、350ml缶1本あたり7円前後、6缶あたり40円前後安くなるが、これによりビールを飲む量はどのようになるか聞いたところ、「増える」(23.7%)が「減る」(2.8%)を大きく上回った。性別ではほとんど差はなく、年代別でも、いずれも「変わらない」が多数を占めている点に変わりはないが、若い人ほど「増える」傾向で、60代(17.4%)と50代(19.6%)では1割台なのに対し、20代(31.2%)、30代(30.4%)では3割を超えた。
■2026年10月にビールが減税、発泡酒・新ジャンルが増税になることの認知率は6割強
 2026年10月に酒税額に関して、ビールが減税、発泡酒・新ジャンルが増税になることの認知率は4人に1人程度(24.1%)だが、「何となく知っている」(37.1%)を合わせた認知率・計は6割強(61.2%)に達している。2023年10月の酒税改正の認知率・計は7割強(72.0%)だったので、それより10ポイントほど低くなっている。時期が2023年の酒税改正からさらに3年後ということで、認知率がやや低くなっているようだ。性別の認知率・計は、女性(55.4%)よりも男性(66.9%)の方が10ポイント以上高くなっている。年代別の認知率・計をみると、あまり大きな差はないが、年代が上がるほど認知率が高くなる傾向がややみられる。
 ビールの価格が、350ml缶1本あたり16円前後、6缶あたり100円前後安くなるが、これによりビールを飲む量はどのようになるか聞いたところ、「変わらない」(64.5%)が多数を占めるが、「増える」(31.6%)が大半で、「減る」(3.9%)はごくわずかだった。2023年10月の酒税改正のケースでは、「変わらない」は73.5%、「増える」は23.7%だったので、それと比べると飲む量を変えない人が少なく、増える人が多くなっている。これは、2026年の方が、減税額が大きいからかもしれない。性別ではほとんど差はなかった。年代別にみると、若い人ほど「増える」、年代が上がるほど「変わらない」の割合が高い傾向がみられる。

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