日本フードサービス協会、7月の外食売上高は8ヶ月連続で前年を上回る

日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数223社･店舗数36,882店)を対象とした2022年7月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
　7月の外食産業の売上は、営業制限のあった前年を大きく上回り、全体売上は114.5％となった。しかし3月の制限解除以降は回復基調にあった店内飲食が、月後半のコロナ第7波の拡大に伴い失速し、業界の全体売上を押し下げた。
　全体および業態別の対前年同月比は以下の通り、( 　)は2019年(一昨々年)比
■全体【売上高114.5％(98.5％)･店舗数99.7％･客数106.1％･客単価107.8％】
■ファーストフード業態 【売上高107.8％(112.1％)･店舗数99.8％･客数102.9％･客単価104.8％】
　テイクアウト･デリバリー比率の高いFF業態は、全国のコロナ新規感染者が1日20万人超の日々においても比較的堅調に推移し、全体売上は107.8％、19年対比でも112.1％となった。
　業種別売上高は、｢洋風｣はテイクアウト･デリバリーの堅調に加えて、価格改定による単価上昇もあり108.0％、19年比では130.8％と、大幅な伸びを見せた。｢和風｣は、昨年来の価格改定や鰻など季節メニューの好調で客単価が上昇110.2％となった。｢麺類｣は、月後半にラーメンなどで客足の減少が見られたが、うどんの持ち帰りが伸びたところもあり110.5％。｢持ち帰り米飯/回転寿司｣では、｢持ち帰り米飯｣のデリバリーやネット注文が好調で102.6％。｢その他｣は、｢アイスクリーム｣が夏休み需要を取り込み、サイズアップキャンペーン等が奏功し108.2％となった。
■ファミリーレストラン業態【売上高120.6％(89.0％)･店舗数99.6％･客数111.9％･客単価107.8％】
　FRの全体売上は120.6％と、営業制限のあった前年との対比では伸びているが、夜間集客の鈍さに加え、コロナ感染が次第に拡大していくにつれ客足は鈍り、19年対比では89.0％にとどまった。
　業種別売上高は、｢洋風｣117.7％、｢和風｣121.9％となったものの、中旬以降の感染者数の増大により、高齢者層の外出控え傾向が強まり、19年対比は｢洋風｣83.0％、｢和風｣84.1％となった。｢中華｣は、引き続きテイクアウト･デリバリーが堅調で、今年は酒類の販促キャンペーンも展開でき118.9％と好調、19年比でも109.4％となった。｢焼き肉｣は、コロナ感染者の急増で特に都心部や駅前立地は苦戦、郊外店でも客足の伸びが鈍くなったが、月全体で見れば好調を維持しており131.7％、19年比105.6％となった。
■パブ/居酒屋業態【売上高237.6％(53.3％)･店舗数95.8％･客数196.9％･客単価120.6％】
　飲酒業態は、大都市圏などで休業要請が続いていた昨年の売上と比べると237.6％と大きく伸びた。しかし、ようやく戻り始めていた中小規模の宴会も、コロナ第7波の報道が出始めた頃からキャンセルが相次ぎ、月後半になるほど客足は鈍った。19年比の売上は、4月47.6％、5月54.7％、6月58.3％と回復基調であったが、7月は53.3％とやや下降気味。
■ディナーレストラン業態【売上高133.2％(80.6％)･店舗数107.5％･客数124.5％･客単価107.0％】
　DRは、月初は比較的好調で、ディナー時間帯の客足にも一部戻りが見られたが、中旬以降はコロナ感染の拡大に伴い、売上は都市部店舗を中心に下降傾向となった。営業に制限のあった前年と比べると売上は133.2％であったが、19年比では80.6％にとどまった。
■喫茶業態【売上高116.1％(81.8％)･店舗数98.4％･客数107.8％･客単価107.7％】
　コロナ感染の拡大につれ、下旬になるほど客足は落ち、特にビジネス街立地の店舗が影響を受けた。時短営業の多かった前年と比べると売上116.1％となるも、19年対比では81.8％にとどまった。

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