日本百貨店協会、7月の百貨店売上高は5ヶ月連続で前年を上回る

日本百貨店協会は、調査対象百貨店 71 社･ 187 店の 2022( 令和 4) 年 7 月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は 4391 億 4796 万円 ( 店舗調整後前年比 9.6 ％増 ) と 5 ヶ月連続で前年を上回った。

7 月の売上高は、増勢が続く高額商材に加え、外出機会の増加や気温上昇で夏物が好調だったことから 9.6 ％増となり、入店客数も 9.0 ％増と、共に 5 ヶ月連続プラスとなった。月の前半は、多くの店舗でクリアランスがスタートし ( 前年は 6 月末 ) 好調な滑り出しだったが、後半からは新型コロナ感染急拡大や、猛暑による主要顧客層の外出自粛が影響するなど、月半ばを境にやや商況が変化した。コロナ前との比較 (2019 年比 ) では、売上高は前月より 2.2 ポイントアップの 9.1 ％減と、月間の平均値で見れば回復基調は続いている。

顧客別では、国内市場は 8.1 ％増 (5 ヶ月連続 / シェア 97.7 ％ ) 、インバウンドは政府による水際対策緩和等から 163.0 ％増 (4 ヶ月連続 / シェア 2.3 ％ ) となった。 2019 年比では、国内市場は 5.7 ％減と、コロナ前の実績を超える店舗も多く見られたが、インバウンドは 63.7 ％減と、依然として厳しい状況にある。

地区別では、全地区で対前年増となった大都市 (10 都市 /10 ヶ月連続 ) が 12.7 ％増と二桁増を示した。地方 (10 都市以外の地区 /4 ヶ月連続 ) でも 3 地区で前年割れとなったが、合計では 1.6 ％増と前年実績を確保した。

商品別では、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品等高額品が引き続き高伸している他、天候与件や行楽需要から盛夏商材や旅行用品も動いた。一部外資系ブランド等では、価格改定前の駆け込みも見られた。衣料品は、一部店舗で生産調整等によるセール品の在庫が不足する中、プロパー品への需要が高まり二桁増と健闘した。食料品は、世界情勢の影響による価格高騰などから生鮮食品で苦戦が続くが、和洋菓子はお中元や夏休みの帰省需要など手土産ニーズの拡大により好調を維持している。

第 7 波の感染拡大が続く中にあって、中元商戦の後半は WEB を中心に健闘しており、ほぼ前年並みで推移している。

商品別売上高は、食料品が 1386 億 9531 万円 ( 店舗調整後･前年増減率± 0.0 ％ ) 、食堂喫茶 97 億 6500 万円 ( 同 29.6 ％増 ) 、衣料品 1075 億 1014 万円 ( 同 12.7 ％増 ) 、身のまわり品 671 億 4078 万円 ( 同 21.8 ％増 ) 、雑貨 869 億 7989 万円 ( 同 15.5 ％増 ) 、家庭用品 152 億 517 万円 ( 同 0.9 ％減 ) 、サービス 39 億 4050 万円 ( 同 20.0 ％増 ) 、その他 99 億 1119 万円 ( 同 0.2 ％増 ) 、商品券 120 億 5477 万円 ( 同 6.8 ％減 ) であった。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ