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外食トピックス

ソニー生命保険、厳しい経済情勢の中、家計防衛に関する調査を実施

ソニー生命保険は、6月9日~6月13日に、18~69歳の男女(一人暮らしの未婚者または既婚者)に対し、「家計防衛に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。
■家計について、最も難しいと思うことは「収入増加」、最も簡単だと思うことは「節約」
 まず、家計について、最も難しいと思うことを聞いたところ、「収入増加」(34.1%)が最も高くなった。コロナ禍によって企業業績が悪化したり、雇用環境が厳しくなったりするなか、景気の回復に期待は持てず、収入を増やすことを難しいと感じている人が多いのでは。次いで、「資産運用」(19.7%)、「預金・貯金」(16.7%)となった。
 次に、家計について、最も簡単だと思うことを聞いたところ、「節約」(29.0%)がダントツとなり、次いで、「家計管理」(11.6%)、「預金・貯金」(7.2%)となった。
■家計について最も注力したいことの1位は「節約」、若年層は「収入増加」、40代は「資産運用」
 続いて、家計について、最も注力したいことを聞いたところ、「節約」(22.1%)が最も高く、次いで、「預金・貯金」(21.6%)、「資産運用」(20.7%)となった。収入を増やすことは難しいと予想し、支出を減らすことに注力したいと考える人が多いのでは。年代別にみると、10代・20代では「収入増加」(26.5%)、40代では「資産運用」(26.5%)が最も高くなった。10代・20代では昇給などで収入アップを図りたい、40代では投資などで資産を増やしたいと、家計のキャッシュフローを改善するために注力したい方法は、年代や資産の保有状況によって異なっているようだ。
■最近、値上がりを実感したもの1位は「食品」、関東以外のエリアでは「ガソリン」が1位に
 現在、円安やウクライナ危機などを要因とする原材料やエネルギー価格高騰などの影響により、さまざまな品目で値上げの動きが広がっている。最近、値上がりを実感したものを聞いたところ、「食品」(63.8%)と「ガソリン」(60.7%)が突出して高くなった。次いで高くなったのは、「電気」(36.0%)、「日用品」(31.8%)、「ガス」(24.1%)だった。エリア別にみると、北海道・東北、北陸・甲信越、東海、中国・四国、九州・沖縄では「ガソリン」が最も高くなった。また、近畿では「食品」と「ガソリン」が同率。車の使用頻度が高いエリアでは、ガソリンの値上がりを実感した人が多いのでは。
 また、自身の家計に値上がりで大きな打撃を与えたものを聞いたところ、「食品」(49.5%)が最も高くなり、次いで、「ガソリン」(40.8%)、「電気」(27.5%)、「日用品」(18.2%)、「ガス」(16.8%)となった。日々の生活に欠かせない品目の値上がりが家計を直撃しているようだ。
■昨年に比べ支出額を増やした家計項目1位は「食費」、減らした家計項目1位は「外食費」
 昨年と比べて、支出額を増やした家計項目を聞いたところ、「食費」(15.8%)が最も高くなった。家での食事にお金をかけた人や、食品の値上がりによってやむを得ず出費が増えてしまった人がいると考えられる。次いで高くなったのは、「旅行・レジャー費」(11.0%)、「医療費」(9.6%)、「水道光熱費」(9.0%)、「自動車・バイク維持費(ガソリン代・保険料など)」(8.7%)だった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせ、感染拡大防止のための措置も緩和されているためか、我慢していた旅行やレジャーへの支出を増やした人が少なくないようだ。
 また、昨年と比べて、支出額を減らした家計項目を聞いたところ、「外食費」(23.4%)が最も高くなり、次いで、「旅行・レジャー費」(18.4%)、「交際費」(13.8%)、「被服費」(12.5%)、「食費」(12.2%)となった。物価上昇に対応するために、外食や旅行・レジャー、友人・知人との交際などの支出額を減らし、食費や水道光熱費など、普段の生活に欠かせない項目への支出に回した人が多いのでは。
■おこづかいへの影響、「自身のを減らそうと思う」52%、「配偶者のを減らしてほしい」34%
 食品やサービスなど幅広い品目において値上げの動きが広がるなか、自身や配偶者のおこづかいをどのようにしようと思うか質問した。まず、自身のおこづかいを、どのように変えようと思うか聞いたところ、「大幅に減らす(50%以上減)」は10.3%、「減らす(30%程度減)」は16.8%、「少し減らす(10%程度減)」は24.4%で、合計した「減らす(計)」は51.5%、「大幅に増やす(50%以上増)」は2.2%、「増やす(30%程度増)」は0.4%、「少し増やす(10%程度増)」は1.9%で、合計した「増やす(計)」は4.5%となった。自身のおこづかいを減らして、その分を生活費に回そうと考える人が多いようだ。男女別にみると、「減らす(計)」と回答した人の割合は、女性(54.8%)は、男性(48.2%)と比べて6.6ポイント高くなった。
 配偶者がいる人(n=650)に、配偶者のおこづかいを、どのように変えてほしいと思うか聞いたところ、「減らす(計)」は33.5%、「増やす(計)」は1.7%となった。性年代別にみると、「減らす(計)」と回答した人の割合は、男性では60代(39.3%)、女性では50代(42.3%)が最も高くなった。

【家計防衛に関する調査2022】
調査対象:18~69歳の男女(一人暮らしの未婚者または既婚者)
※ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
調査期間:6月9日~6月13日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1,000(有効回答から性別・年代が均等になるように抽出)
調査協力会社:ネットエイジア

記事配信・制作協力/外食ドットビズ

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