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外食トピックス

インフォマート、自社ユーザー対象に経理・財務の業務内容に関する調査

インフォマートは、BtoBプラットフォーム利用ユーザーを対象に、紙の書類の処理のためにテレワーク実施率が他部署に比べ低かった経理・財務部門の状況の変化や、今年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応状況など、経理・財務の業務内容に関する調査を実施した。
■経理・財務部門のテレワーク利用は緊急事態宣言下から大きな変化なし
 まず、テレワーク利用状況について聞いたところ、「利用している」と回答したのは全体では33.2%となった。この結果は、過去緊急事態宣言下で行った2021年2月の調査時に比べ、8.2ポイント減少している。経理・財務部門のみ(n=351)で見てみると、テレワークの利用は23.1%と、全体より10ポイント低い結果となった。これまで実施してきた調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向があり、大きな変化は見られないことが分かった。
■大多数が2022年もコロナ禍により変化した働き方が継続・拡大されると予想
 コロナ禍により変化した働き方について、2022年もその動きは継続すると思うか聞いたところ、実に4人に3人近くが「継続すると思う」(74.9%)と回答。どのような変化があると思うかに関しては、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上った。また、Web会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化等、働き方の多様化へ言及する意見もみられた。
 こうした変革の多くはテレワークやペーパーレスが前提となっている。今後はより業務のペーパーレス化、電子化が求められ、DXに対する期待の声が一層強まると考えられる。
■業務改善の新たな取り組みとして、「新しいITツールの導入」の回答が増加
 直近1年程度の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行ったか聞いてみたところ(n=224)、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」(39.7%)が1位、「新しいITツールを導入した」(30.8%)が2位になった。特に、「新しいITツールを導入した」は、前回の4位(21.3%)から約9ポイント増加した。デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、今年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」開始といった法改正も影響していると考えられる。
■改正電子帳簿保存法、「対応する予定はない」「わからない」が合わせて43.5%
 今年1月に改正された電子帳簿保存法については、電子取引情報の電子データの保存義務化に2年の経過措置がとられた現状がある。そこで、改正された電子帳簿保存法の対応状況について聞いたところ、「対応システムを導入している」のは21.2%に留まり、「対応する予定はない」(9.5%)と「わからない」(34.0%)が合わせて43.5%にものぼる結果となった。また、「対応予定で情報収集を行っている」(17.3%)と「対応システムの導入を検討している」(15.6%)との回答があわせて約33%おり、対応策を決めかねている企業も少なくないことが分かった。
■インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が20%超
 インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体では51.0%(前回比21.6%増)、経理・財務部門で76.3%(前回比29.5%増)と、ともに増加した。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが23.7%、更に「開始時期を知らない」も10.5%存在する結果となった。

【調査概要】
調査対象:BtoBプラットフォーム利用ユーザー
調査方法:メール送信によるアンケート調査
調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
調査期間:2月22日~2月28日
回答者:1,093名(うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職+経営者・役員は351名)

記事配信・制作協力/外食ドットビズ

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