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外食トピックス

JF、2月の外食売上高は2019年比84.5%とコロナ前にはいまだ及ばず

日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数223社・店舗数35,916店)を対象とした2022年2月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 1月には、新型コロナ(オミクロン株)の新規感染が全国的に広がり、まん延防止措置は最大36都道府県へと適用が拡大した。2月の外食全体売上高は、大都市圏に緊急事態宣言が発令された前年同月と比べると104.8%となったが、FFを除く業態では需要の低迷傾向が続いており、全体売上の一昨々年比は84.5%と、コロナ以前との差はまだ埋まらない。
 全体および業態別の対前年同月比は以下の通り、(  )は2019年(一昨々年)比
■全体【売上高104.8%(84.5%)・店舗数98.7%・客数100.9%・客単価103.8%】
■ファーストフード業態 【売上高107.1%(105.1%)・店舗数99.5%・客数101.7%・客単価105.4%】
 FFは、テイクアウトが生活スタイルとして定着しつつあり、売上は前年比107.1%。
 業種別売上高は、「洋風」は物流の混乱によるフライドポテト供給の有無が各社の売上に影響した面もあるが、持ち帰り全般が好調で113.0%。「和風」は、持ち帰りや月替わり商品等の好調で105.6%。「麺類」は、原材料費高騰などによる価格改定もあり102.1%となるも一昨々年比では71.3%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」の恵方巻キャンペーンは比較的堅調であったが、緊急事態宣言下の昨年の好調には及ばず98.9%。「その他」は、「カレー」で営業時間短縮店舗が増加し97.8%、一昨々年比で87.0%となった。
■ファミリーレストラン業態【売上高99.3%(67.9%)・店舗数98.4%・客数98.7%・客単価100.6%】
 FRは、まん延防止措置の適用が全国的に拡大したことから売上は前年を下回り99.3%、コロナ前の一昨々年比では67.9%と低迷している。
 業種別売上高は、「洋風」「和風」は感染者数が減少傾向に入った下旬には客足回復の兆しが見えたものの、まん延防止措置による営業時間短縮、アルコール類提供の制限が響き、「洋風」96.3%、「和風」99.2%となり、一昨々年比ではそれぞれ61.1%、64.2%と足踏み状態。「中華」は、デリバリー対応店舗の増加やメディア露出が奏功し106.6%。「焼き肉」は、営業時間短縮等により繁華街立地で落ち込みが見られたものの、店舗の増加などにより100.8%、一昨々年比では73.6%まで戻した。
■パブ/居酒屋業態【売上高108.8%(22.7%)・店舗数92.4%・客数106.7%・客単価102.0%】
 昨年も緊急事態宣言下にあったのか、今年だけまん延防止措置が適用されたのか、地域によって営業制限の度合いが異なり、企業の売上前年比にも差が出た。全体では、休業店舗もあった昨年と比べると、売上は108.8%となったが、店舗減少と営業制限の連続でコロナ禍前の一昨年比ではわずか22.7%である。
 業種別売上高は、「パブ・ビアホール」は123.0%と飛躍的に伸びたように見えるが、一昨々年比では27.8%。「居酒屋」も105.0%、一昨々年比21.4%に終わった。
■ディナーレストラン業態【売上高101.9%(50.7%)・店舗数99.7%・客数99.0%・客単価102.9%】
 DRは、まん延防止措置では、酒類提供時間が緊急事態宣言下より1時間緩和された地域もあり、一部店舗では夜間の来客が昨年より増加し、売上は101.9%。一方、同措置は全国的に広く適用されたことから、適用対象外でも自粛する地域も見られ、コロナ禍前の一昨々年比50.7%にとどまっている。
■喫茶業態【売上高104.0%(66.0%)・店舗数97.7%・客数99.3%・客単価104.7%】
 休業店舗が多かった昨年の反動で、売上104.0%となったが、ターミナル駅周辺の店舗の不調、不採算店の閉鎖などもあり、売上の回復はまだ遠い。

記事配信・制作協力/外食ドットビズ

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