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外食トピックス

JF、1月の外食売上高は前年比112.2%もコロナ禍前の2019年比は88.5%

日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数227社・店舗数36,624店)を対象とした2022年1月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 1月の全体売上は、前年同月比で112.2%となったが、これはあくまでも2回目の緊急事態宣言で売上が大きく落ち込んだ昨年1月の前年同月比(79.0%)からやや回復したことを意味するにすぎない。昨年末のコロナ感染者数減を受けて年始は、個人や家族客に回復の兆しが見られたが、新変異種オミクロン株の出現で再び感染者が急増した。1月9日以降は各地でまん延防止等重点措置が適用され、特に店内飲食中心のレストラン業態・飲酒業態が失速、全体売上はコロナ禍前の19年比で88.5%となった。また、従業員家族などの感染もあり、店舗の人員確保にも影響が及んでいる。
 全体および業態別の対前年同月比は以下の通り、( )は2019年比
■全体【売上高112.2%(88.5%)・店舗数98.5%・客数106.7%・客単価105.2%】
■ファーストフード業態 【売上高106.2%(106.7%)・店舗数99.2%・客数102.8%・客単価103.3%】
 FFの全体売上は、店外消費の下支えもあり、コロナ禍でも好調を維持し、前年1月対比で106.2%、19年1月比でも106.7%となった。
 業種別売上高は、「洋風」はテイクアウト、デリバリー、ドライブスルーが変わらず堅調、新メニューも好調で105.9%(124.1%)。「和風」も、新商品が引き続き好調で105.8%(100.0%)。「麺類」は、前年の緊急事態宣言下で酒類が19時までに制限され売上を大きく下げた「らーめん」等の反動もあり104.5%となるも苦戦は変わらず(79.2%)。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」のキャンペーンやデリバリーの拡充等が寄与し106.9%(99.9%)となった。「その他」は、「カレー」が昨年ほどの落ち込みは見られず、また「アイスクリーム」がテイクアウト販売に工夫するなどで好調を維持111.0%(97.2%)となった。
■ファミリーレストラン業態【売上高120.1%(76.4%)・店舗数98.4%・客数115.4%・客単価104.1%】
 FRの全体売上は、大きく下げた昨年1月(2020年1月比65.4%)からの戻りは鈍く、前年同月比で120.1%となるも、19年比では76.4%に留まった。
 業種別売上高は、「洋風」は年始の期間限定メニュー等のキャンペーンが好調だったが、その後失速し120.6%(70.6%)。「和風」も年初の家族宴会などの好調から一転、オミクロン株の感染拡大で失速し、緊急事態宣言が出た前年同月対比で119.1%(70.9%)。一方「中華」は、テイクアウト等の下支えが引き続き堅調で111.3%(98.3%)となった。「焼き肉」は、前年同月ほどの休業店舗数には至らず130.3%(90.2%)となった。
■パブ/居酒屋業態【売上高154.8%(35.0%)・店舗数93.2%・客数139.8%・客単価110.8%】
 今年1月は、緊急事態宣言の影響を受けた昨年同月と比べると154.8%と一見大幅増に見えるが、コロナ禍前の19年比では35.0%とコロナ以前への回復には程遠い。年初は、新年会需要なども見られたが、その後は予約キャンセルが相次ぎ、まん延防止等重点措置の適用以降は休業する店舗もあった。
 業種別に見ると、「パブ・ビアホール」の売上は昨年同月比182.6%(38.1%)、「居酒屋」は145.6%(33.9%)であった。
■ディナーレストラン業態【売上高136.7%(65.2%)・店舗数99.9%・客数139.2%・客単価98.2%】
 DRは、家族などのグループ需要はあるが、法人の新年会はほとんど見られず、売上は激減した昨年同月の反動で136.7%になったが、19年比では65.2%と苦しい状況が続いている。
■喫茶業態【売上高119.9%(71.7%)・店舗数97.3.%・客数113.4%・客単価105.7%】
 全国各地で実施されたまん延防止措置により、特に都市部や商業施設、観光地で大きな影響を被り、売上は昨年同月比119.9%(71.7%)。

記事配信・制作協力/外食ドットビズ

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