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外食トピックス

日本フードサービス協会、令和2年の外食産業市場規模推計値を公表

日本フードサービス協会 (JF) は、令和 2 年 ( 令和 2 年 1 月~ 12 月 ) の外食産業市場規模推計値を公表。令和 2 年の外食産業は、新型コロナウイルス感染症の発生により、消費者の行動自粛に加え、政府の緊急事態宣言発令、自治体の営業時間短縮要請などにより深刻な影響を受けた。さらに海外からの入国制限によりインバウンド需要が大幅に減少し、市場規模は前年比 30.7 %減少の 18 兆 2005 億円と推計された。これは、前年 ( 令和元年 ) の 26 兆 2684 億円より 8 兆 679 億円減少し、 20 兆円を下回るのは、昭和 60(1985) 年の 19 兆 2768 億円以来となる。

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の 85.3 %を占め、 15 兆 5338 億円と、前年より 26.9 %減少した。

「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の 69.8 %を占め、 12 兆 7065 億円で、前年より 29.0 %減少。この内、「飲食店」の市場規模は、前年より 24.7 %減少し、 10 兆 9780 億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」 ( 対前年増減率 28.5 %減 ) 、立ち食いそば・うどん店を含む「そば・うどん店」 ( 同 26.9 %減 ) 、回転寿司を含む「すし店」 ( 同 18.3 %減 ) 、ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む「その他の飲食店」 ( 同 1.4 %減 ) はいずれも減少した。

また、「料飲主体部門」の市場規模は、全体の 14.7 %を占め、 2 兆 6667 億円と、前年より 46.8 %減少した。この内、「喫茶店」は 8055 億円 ( 前年比 31.6 %減 ) 、「居酒屋・ビヤホール等」は 6489 億円 ( 同 36.0 %減 ) 、「料亭・バー等」は 1 兆 2123 億円 ( 同 57.1 %減 ) といずれも前年を下回ったが、これは飲酒業態を中心に、夜間の営業自粛などが大きく影響した。

一方、持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」、いわゆる“中食産業”の市場規模は、 7 兆 928 億円と、前年より 1.8 %の減少にとどまった。

記事配信・制作協力/外食ドットビズ

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