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外食トピックス

リクルート、飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査

リクルートが運営するグルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」及び外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、全国の飲食店経営者層を対象として、DXに関するアンケート調査を実施した。
 飲食店の業務にかかわるデジタルツールには、「キャッシュレス決済」「地図アプリなどでの自店舗の表示」「SNSなど集客販促ツール」「POSレジ」「経営管理システム」「予約管理ツール」「顧客管理システム」「ハンディ端末」「CRMツール」「電子請求書」「従業員の教育システム」「セルフオーダー、スマホオーダー」「順番待ち管理システム」「ロボティクス」などが考えられ、これらを念頭に質問を行った。
 なお、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、これまで人力で管理していた業務等の自動化、紙で管理していたデータ等のオンライン化などデータやデジタル技術を活用し、業務の変革や価値提供の方法を抜本的に変革することを指す。
■デジタルツールを一つ以上導入している飲食店経営者は6割強も一部のツールに限定
 まず、デジタルツールの導入状況を確認したところ、既にデジタルツールを一つ以上導入している飲食店経営者は62.3%であった。全体における導入率は6割以上を占めているものの、「キャッシュレス決済」(43.9%)、「自社ホームページの制作」、「ローカルビジネス登録サービスの活用」(26.6%)など一部のデジタルツールに限定されている。
 また、年齢層別の導入率(デジタルツールを一つ以上導入している割合)は、39歳以下の経営者において77.0%と最も高く、40~59歳では61.8%、60歳以上においては54.0%であった。
■コロナ禍期間にDX(デジタルトランスフォーメーション)に興味・関心を持った人は14.3%
 次に、DXへの興味・関心の変化を見てみると、現在「DXに興味・関心を持っている」は全体の30.9%、うち、コロナ禍(2020年4月以降)において興味・関心を持った人は14.3%であった。
 また、コロナ禍における経営課題TOP3は、「売上UP」(63.3%)、「利益(率)UP」(39.9%)、「顧客満足度向上」(25.0%)であった。
 そして、今後デジタルツールで解決したい経営課題として比率が高いものは「売上UP」(23.7%)、「利益(率)UP」(12.4%)であった。「経営課題がある」と回答したうちの57.9%は、デジタルツールでは「解決したい経営課題がない」とも回答している。こうした経営課題がデジタルツールで解決できるという認知の不足や、デジタルツールの有効性に対する知識に乏しいこと、使いこなせる人材不足なども背景にあるようだ。

  同社プロダクト統括本部 飲食プロダクトマネジメントユニット ユニット長久保田達也氏は、『コロナ禍で飲食店を取り巻く環境は大きく変化しました。飲食店の経営者はコロナ対策や売り上げをつくるためにデリバリーなどへの対応が求められる一方で、経営判断として人員削減の必要にも迫られるなど、飲食店経営の在り方が変化しています。そんな中、今回の調査結果でも表れているように、従来の方法では難しいと考え、コロナ禍でDXに興味を持つ経営者は一定量増えたかと思います。ただ、実際の導入状況はデジタルツールによってまちまちです。デジタルツール自体への認知や知識不足、使いこなせないのではといった不安などが背景にあると考えられますが、お店が抱える課題とデジタルツールが果たす役割を十分に把握した上で活用することができれば、売り上げや利益改善につながることはもちろん、キャッシュレスやモバイルオーダーなど消費者の利便性も向上し顧客満足度向上にもつながります。DXを取り入れたお店作りは、今後ますます重要になると考えています。』と述べた。

【飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査】
調査期間:6月4日~6月8日
調査対象:全国の20歳以上の飲食店経営者(マクロミル登録モニター)
有効回答数:1,473 件(男性994件、女性479件)

記事配信/外食ドットビズ(2021/07/09)
制作協力/外食ドットビズ

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