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外食トピックス

JF、2月の外食売上高は前年比77.7%と前月の79.0%からさらに落ち込む

日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数213社・店舗数36,757店)を対象とした2021年2月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 2月は、政府が1都3県に再発令した「緊急事態宣言」の期間が延長され、自治体の要請により飲食の店内営業は20時まで、酒類は19時までの提供が続き、客足が戻る兆しはあったものの、伸び悩んだ。コロナ下の外食事業はもはや営業日数・休祝日数の比較では語れないほど厳しい状況下にあり、外食全体の売上は前年比77.7%と、今年1月(79.0%)よりもさらに落ち込んだ。特に飲酒業態にとって酒類提供の時間短縮は致命的で、「パブ・居酒屋」の売上は対前年比29.3%となった。
 全体および業態別概況は以下の通り。( )は、業態合計の対前年同月比
■全体 (売上高77.7%・店舗数95.5%・客数76.8%・客単価101.1%)
■ファーストフード業態(売上高91.3%・店舗数98.4%・客数83.4%・客単価109.6%)
 FFは、洋風の巣ごもり需要に引き続き堅固さがみられたが、電子決済アプリとのコラボキャンペーン等で好調だった前年には及ばず、全体売上は91.3%となった。
 業種別の売上は、「洋風」は宣言継続下でドライブスルーやデリバリーの需要が堅調、まとめ買いにより客単価は114.4%で売上は101.5%となった。「和風」は、テイクアウトが堅調だったものの、営業時間短縮の打撃が大きく83.4%。「麺類」も、同様にコロナの影響下で71.1%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、20時以降のテイクアウト需要が顕著に増加したものの、「回転寿司」等の店内飲食が振るわず95.7%。「その他」は、「アイスクリーム」が緊急事態宣言期間の延長で大規模商業施設での客足が振るわず82.5%となった。
■ファミリーレストラン業態(売上高67.6%・店舗数93.5%・客数66.4%・客単価101.7%)
 FRは、コロナ禍で取り組み始めたテイクアウトが伸びているものの、引き続き営業時間・酒類提供時間の短縮を強いられ、全体の売上は67.6%となった。
 業種別の売上は、2月後半から客足がやや持ち直すかに見えたが、時短営業の延長で「洋風」66.6%、「和風」62.9%。「中華」は店外売上への注力が奏功し85.2%。「焼肉」は、宣言期間延長の中、休業した店舗もあり62.8%。
■パブ/居酒屋業態 (売上高29.3%・店舗数83.2%・客数31.9%・客単価92.0%)
 飲酒業態は、酒類提供時間の制限下で休業を続ける店舗も多く、売上は、「パブ・ビアホール」が24.1%、「居酒屋」が30.5%となった。駅前など繁華街立地の店舗は特に苦戦が続いている。
■ディナーレストラン業態(売上高53.7%・店舗数86.9%・客数56.9%・客単価94.3%)
 DRは、2月後半は週末を中心に客足がやや戻る店舗もあったが、営業時間短縮の影響は甚大で売上は53.7%となった。
■喫茶業態 (売上高67.4%・店舗数97.2%・客数67.4%・客単価100.0%)
 喫茶業態は、月後半にかけて少しずつ客足回復の兆しはあるものの、外出自粛や在宅勤務が継続する中で回復は限定的で、売上は67.4%となった。

記事配信/外食ドットビズ(2021/03/26)
制作協力/外食ドットビズ

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