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外食トピックス

ホットペッパーグルメ外食総研、緊急事態宣言解除後の外食実態調査

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、消費者の最新の外食意向の実態とその背景にある心理を明らかにすることで、少しでも飲食店の役に立つことができればとの想いより、第3回「緊急事態宣言解除後の外食実態調査」として、外食の実態や、消費者心理についての調査を11月6日~11月8日で全国の20~59歳の男女1,032人を対象に実施した。
■4割強が会社などから「オフィシャルな外食を制限するように指示されている」
 勤め先や学校など何らかの団体に所属している人(n=750)に、他社との会食などオフィシャルな外食を制限するように指示されているか聞いたところ、過半数は「特に制限はない、指示されていない」(56.3%)と回答も、「何らかの制限がある」(43.7%)も4割強あった。オフィシャルな外食に対する制限のトップ5は、「大人数は禁止」(28.0%)、「自社で主催は禁止」(9.1%)、「長時間は禁止」(7.1%)、「全面的に禁止」「社外を含むものは禁止」(各5.1%)であった。
■外食実施意向は前回調査時より21.2ポイント増加
 第1回(6月調査)、第2回(8月調査)及び第3回(11月調査)時点での「外食をしている・するつもり」(「昨年までと変わらない頻度で行くつもりだ/行っている」+「昨年までより頻度をやや減らして行くつもりだ/行っている」+「昨年までより頻度をかなり減らして行くつもりだ/行っている」の合計)をみてみると、第1回時点が54.0%、第2回時点が50.7%、今回が71.9%と、第2回からは21.2ポイントも増加。一方、「外食は控えている」(「当分は様子を見て外食は控える」+「政府自治体などからの自粛要請完全解除やワクチン開発など、安全が公になるまでは外食を控える」+「もう外食には行かないつもりだ」+「一旦外食を再開したが、現在はまた控えている※」の合計)は、第1回時点が37.9%、第2回時点が40.3%、今回が18.8%と、第2回からは21.5ポイントも減少している。
■外食に行く頻度が減った人の理由No.1は、前回同様「感染しないか不安だから」
 一方、外食に行く頻度が減った人に理由を聞くと、「感染しないか不安だから」(74.7%)が前回(78.7%)に続き最も多く、7割超え。次いで「まだ自粛すべきだと思うから」(33.0%)で、「収入が減ったから」(20.1%)は前回(15.8%)より4.3ポイント増えて3番目に多く、「周りの目が気になるから」(11.0%)は5.8ポイント減って5番目だった。
 「ホットペッパーグルメ外食総研」上席研究員の稲垣昌宏氏は、『11月上旬に6月、8月に続いて第3回外食実態調査を実施しました(新型コロナウイルス新規感染者数は第3波の前で横ばいであったタイミング)。「外食をしている・するつもり(以前と変わりなく・以前より頻度低く)」と回答した人は71.9%と前回の8月調査(50.7%)と比べて20ポイント以上高い数値で、10月に一旦開始されたGo To Eatキャンペーン等により、外食意欲も回復傾向だったと考えられます。外食頻度が減っている人の理由で「まだ自粛すべきだと思うから」と答えた人は8月調査の48.0%から15ポイント減って33.0%となっています。また、会社や学校等でオフィシャルな外食・会食を制限されている人は43.7%という結果でした。』と解説をした。
※「一旦外食を再開したが、現在はまた控えている」は6月調査を除く

【第3回 緊急事態宣言解除後の外食実態調査】
調査方法:インターネットによる調査
調査対象:全国47都道府県に住む20~59歳の男女(マクロミルの登録モニター)
調査時期:11月6日~11月8日
有効回答数:1,032件(男性516件、女性516件)

記事配信/外食ドットビズ(2020/12/23)
制作協力/外食ドットビズ

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