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外食トピックス

インフォマート、「テレワーク利用に関するアンケート」第2弾を実施

インフォマートは、全国の「 BtoB プラットフォーム」ユーザーに対し、「テレワーク利用に関するアンケート」を 5 月 11 日~ 5 月 13 日に WEB アンケートにより実施し、 2,756 人より回答を得た。

テレワークが推奨されはじめた 3 月に実施したアンケートでは、「テレワークを利用している」と回答した企業は、全体の 12.1 %にとどまる結果となったが、今回 5 月の調査では、その約 3.4 倍の 40.9 %と大きく増加した結果となった。また、テレワークの導入時期については、「今年の 4 月以降から導入している企業」が 62.4 %と、緊急事態宣言を受け、急遽導入した企業が多かったという結果が出た。
■今後のテレワーク継続利用は課題の解決次第との声も

テレワーク利用中の人に対し、今後もテレワークを利用したいか質問したところ、「利用したい」 (44.0 % ) と「課題が改善されれば利用したい」 (48.3 % ) の計 92.3 %が利用に前向きな結果となった。ただし、半数近くの人が「課題が改善されれば利用したい」と、準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることもわかった。
■依然として「紙の業務」「コミュニケーション不足」がネックに

次に、テレワークを利用して感じた課題を質問したところ、 1 ・ 2 位は 3 月に実施したアンケートと同様に、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない」 (50.9 % ) 、「書類が持ち出せず、作業が進められない」 (44.5 % ) となった。さらに、 5 位には「承認に押印が必要で、書類の承認を回せない / 滞る」 (34.3 % ) が入り、依然として「紙の業務」がネックになっているようだ。また、 3 位「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない」 (36 % ) 、 4 位「社内の報告・連絡・相談がうまくできない」 (35.6 % ) と、併せてコミュニケーション不足もネックになっているよう。今後のテレワーク継続には、これらの課題解決が急務になると見受けられる。
■誰もが利用できるテレワークの制度設計が事業力を高める

また、調査を分析していくと、 4 月以降のテレワーク利用者の急増により、「緊急事態宣言の発令後、急遽テレワークを導入した企業」と「緊急事態宣言の発令前から、すでにテレワーク導入の社内制度が整っている企業」との間で、テレワークという働き方に対する課題感や今後の継続利用に対する意識の差が存在する調査結果となった。

しかし、新たにテレワークに取り組んだ人々からも「通勤のストレスがなくなった」「働き方に多様性が出た」「効率を上げて成果に変える方法を模索したい」といった、テレワークを新たな働き方として定着させ、継続することに好意的な意見が多くあげられた。

「紙の業務」や「コミュニケーション不足」といった業務上の課題の解決に加え、テレワーク導入に対する社内制度を整えることで、場所や時間の制約を超えて能力の高い人材の確保・定着につなげることが可能となるのでは。

記事配信/外食ドットビズ(2020/07/02)
制作協力/外食ドットビズ

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