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外食トピックス

TableCheck、第1回「飲食店のインバウンド対策に関する意識調査」

昨年は、年間3,188万人に達したインバウンド客の7割超が楽しみにしている「日本食を食べること」(JNTO調べ)。しかも、1人当たりの支出も前年比3.5%増と伸長している(観光庁調べ)。人口減や、高齢化、中食の拡大により、国内需要の先細りが課題となっている日本の飲食業界にとって、インバウンド客の獲得は、売上拡大、ひいては店舗存続にとっても欠かせない要素となっている。
 そこで、TableCheckは、20~50代の飲食店に勤務する全国の男女534名を対象に、飲食店のインバウンド対策に関する意識調査を実施した。
■5割超の飲食店でインバウンド対策進まず、一方過半数のお店が客数増を望む
 まず、勤務しているお店で今後インバウンド客が増えることを期待しているか聞いたところ、「期待している」(15.2%)、「少し期待している」(18.4%)、「これまで通り、現状を維持したい」(22.3%)と回答した飲食店が全体の55.9%にのぼり、「期待しない」「あまり期待しない」の32.2%を上回る結果となった。だが同時に、全体の53.9%が、インバウンド対策の実施状況として「特になにもしていない」と回答し、インバウンド客による好影響を望むものの、実際には具体的な対策の実施にまでは至っていない現状が明らかになった。
■7割以上の飲食店にインバウンド客が来店。「ほぼ毎日」「週に2~3回」も3割に
 次に、勤務しているお店にインバウンド客がどのくらいの頻度で来店するか聞いたところ、「まったく来店しない」と回答した飲食店は18.0%にとどまり、全体の75.7%の飲食店が、インバウンド客が来店していると回答した。なかでも、「ほぼ毎日」(15.9%)、「週2~3回程度」(13.5%)、「週1回程度」(9.2%)、「月1~2回程度」(11.4%)を合わせると、半数を超える飲食店に毎月1~2回以上インバウンド客が来店している実態が明らかになった。
 また、「ほぼ毎日」来店すると回答した飲食店勤務者(n=85)に、今後のインバウンド客増加への期待度を尋ねたところ、さらなる増加を望む声が、半数を超える60.0%となった。これは、飲食店がインバウンド客による売上拡大や集客増といったメリットを実感している結果だと言えるのではないだろうか。
■効果のあったインバウンド対策の1位は「多言語・写真付きメニューを作成」
 これまで実施したインバウンド対策で効果のあった内容を尋ねたところ、トップは「外国語表記・写真付きメニューを用意した」(18.9%)で、次いで「クレジットカード決済に対応した」(16.1%)、「中国系決済に対応した」(8.6%)と、決済手段の多様化が、キャッシュレス指向の強いインバウンド客に対する呼び水となる傾向が伺えた。
 一方で、未だ課題となっているのが接客時・予約時の言語の壁だ。インバウンド客に対して課題だと感じていることを聞いたところ、「接客時の外国語でのコミュニケーション」(48.5%)が半数近くに及び、2位に「外国語での電話受付」(30.2%)、3位にも「外国語での問い合わせ対応(メール・電話)」が入った。観光庁が実施した調査でも、インバウンド客が旅行中最も困ったことは「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」となっており、言語の壁がインバウンド客・飲食店双方にとって障害となっていると言える。今後も増加するインバウンド客に対し、飲食店がよりスムーズにサービスを提供するには、言語、時差の課題を解決する多言語対応のネット予約などを活用し、旅マエ(予約・問合せ)そして旅ナカ(接客)の整備を早急に進める必要があると言えるのではないだろうか。
■インバウンド客増加により期待する効果は、6割超が「売上拡大」「集客増」と回答
 最後に、インバウンド客の増加を期待する/期待しない理由を自由回答で尋ねたところ、期待する理由の多くが「売上拡大」と「集客増」に関連する内容となった。一方で、期待しないと回答した理由では、「言語の壁」と「対策追い付かず」が約半数を占める結果となった。期待しないと回答した飲食店勤務者の中にも、インバウンド増加による売上拡大を望む気持ちはありつつも、言語の壁や人手不足を背景に、十分な対策を実施することができず、インバウンド客の受け入れを躊躇せざるを得ない層が一定数いることが見込まれる。
 今後も、さらなるインバウンド客の増加と、世界遺産である日本食への注目が高まることが予想されるなか、テクノロジーの活用などで“人手をかけない”インバウンド対策の実施が急務となっている。

【飲食店のインバウンド対策に関する意識調査】
調査期間:1月29日~1月30日
調査対象:平均単価3,000円以上の飲食店に勤務する20~50代の全国の男女534名
調査方法:インターネット調査

記事配信/外食ドットビズ(2020/02/27)
制作協力/外食ドットビズ

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