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外食トピックス

ホットペッパーグルメ外食総研、増税後のキャッシュレスに関する調査

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、消費税増税後の食費や、キャッシュレス決済の利用状況についてアンケートを実施した。今回は、消費税増税後のキャッシュレス決済の利用状況に関する調査結果についてお伝えする。
■飲食店でのキャッシュレス決済、消費税増税前から利用していた人は56.4%
 2019年10月の消費税増税と同時に、期間限定で開始された「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」の利用状況について調査を行った。飲食店の利用に限定した設問ではあるものの、増税前からキャッシュレス決済を「利用していた」人は56.4%と過半数であった。
 性年代別では、最多は30代男性で61.7%。次いで60代男性で60.7%、60代女性で59.9%と続いた。逆に、「利用していなかった」が最も多かったのは20代女性で51.5%。日本におけるキャッシュレス決済の手段として最も普及しているのがクレジットカードであるため、クレジットカードの普及率が低いと言われる若年層でやや少なくなったと考えられる。圏域別では、最も「利用していた」人が多かったのは東海圏で58.7%だった。
■消費税増税後、対象店のキャッシュレス決済&ポイント還元利用経験者は63.8%
 消費税増税後に「キャッシュレス・消費者還元事業」対象の飲食店で実際にキャッシュレス決済を行い、ポイントの還元を受けた(今後還元を受ける予定も含む)経験の有無を聞いた。「キャッシュレス決済を利用し、ポイント還元を受けた(受ける予定)」人は63.8%と、約3分の2に迫る勢いであった。このうち増税前に飲食店でのキャッシュレス決済を利用していなかったものの、今回「ポイント還元を受けた(受ける予定)」人が10.9%であった。
 性年代別では、男女とも全年代の中で30代の経験率が高く、30代男性では68.2%、30代女性では64.7%であった。また、同じ年代で男女を比較すると、どの年代でも男性の方が女性よりも経験率が高かった。圏域別では、増税前のキャッシュレス利用率が高かった東海圏が66.4%と、3圏域の中で最もポイント還元(還元予定も含む)の経験率が高かった。
■「キャッシュレス・消費者還元事業」を機に「キャッシュレス派」が約2割増加
 増税前の飲食店でのキャッシュレス決済の利用状況と、今後の飲食店でのキャッシュレス決済の利用意向を組み合わせて集計したところ、増税前に飲食店でキャッシュレス決済を利用していた人は56.4%だったが、増税前は利用していなかったが今後飲食店でキャッシュレス決済を利用するつもり(19.9%)を合わせた「キャッシュレス派」(計75.6%)は、4人に3人にも及んだ。今回の制度の影響等で「キャッシュレス派」は、約2割増える可能性がありそうだ。
■キャッシュレス決済利用+ポイント還元の理由・感想、最多は「支払いが早く済む」
 「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用経験者(n=6,186)に、制度を利用した理由や利用の感想を聞いたところ、全体で最多だった選択肢は「支払いが早く済む」(52.1%)が他を引き離してトップとなっており、キャッシュレスのメリットを「時短」と捉えている人が多いようだ。2番目に多かった選択肢は「増税に対する心理的な負担が軽減される」で29.7%。「現金で支払うことが損をしている気持ちになる」(26.2%)、「ポイント還元された金額がわからない」(23.4%)、「ポイント還元があるお店が少ない」(23.0%)などの選択肢も一定の人に選ばれた。
 性年代別では、「財布(お金)を持たなくてよい」が20代男女や50・60代男性で選ぶ人が多かったが、40~60代女性では逆に少なかった。また、20・30代女性は「キャッシュレス決済を使いすぎてしまう、どの程度使ったのかわからない」という回答が他の性年代より多かった。

【調査概要】
調査名:外食市場調査(2019年11月度)
調査方法:首都圏・関西圏・東海圏における、夕方以降の外食および中食のマーケット規模を把握することを目的に実施した調査の中で、消費税増税以降の節約意識や実際の出費、増減した飲食費用項目、増税前後の飲食店におけるキャッシュレス利用状況、ポイント還元を利用した理由や感想などを聴取
調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城)、関西圏(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀)、東海圏(愛知・岐阜県・三重)に住む20~69歳の男女(マクロミルの登録モニター)
調査期間:2019年12月2日~12月10日
有効回答数:10,254件(首都圏5,235・関西圏2,683・東海圏2,336)

記事配信/外食ドットビズ(2020/02/03)
制作協力/外食ドットビズ

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