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外食トピックス

リクルートワークス研究所、2021年新卒者対象の採用見通しに関する調査

リクルートの「人」と「組織」に関する研究機関であるリクルートワークス研究所は、民間企業における2021年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を実施。外食ドットビズでは、この内、主に飲食業に関わる調査結果を掲載する。
■2021年卒者の新卒採用見通し(大学生・大学院生)
 2021年卒者の新卒採用見通しに関して、全体では、「増える」(11.5%)が「減る」(7.6%)を3.9ポイント上回る結果となり、依然としてプラスを維持する結果となったが、2020年卒は+7.9ポイントであったため、前年比は-4.0ポイントとやや減速した。
 「飲食店・宿泊業」(n=178)は、「変わらない」(46.6%)が最も多く、「増える」(9.6%)と「減る」(9.6%)の差がなく、横ばいであった。
■2021年卒者の新卒採用見通し(高校生)
 高校生に関しては、全体では「増える」(8.8%)が「減る」(4.6%)を4.2ポイント上回ったが、2020年卒の+7.8ポイント比較してすると-3.6ポイントと、大学・大学院生と同様に減速した。
 「飲食店・宿泊業」は、「増える」(13.5%)が「減る」(6.2%)を7.3ポイント上回り、「小売業」(+7.5ポイント)、「建設業」(+7.2ポイント)などと並び、採用意欲が盛んであることが伺える。
■新卒人材確保のための施策(大学生・大学院生)
 新卒人材確保のための施策として、初任給の引き上げを行うか聞いたところ、「飲食店・宿泊業」では、「既に取り組んでいる」(24.7%)、「今後取り組む予定」(28.1%)と、半数強の52.8%が初任給の引き上げを実施・予定と回答。一方で、「取り組む予定はない」と回答したのは47.2%であった。
 同じく、新卒人材確保のための施策として、新卒扱いの対象拡大(年齢・卒年)を行っているか聞いたところ、「飲食店・宿泊業」では、「既に取り組んでいる」(24.2%)、「今後取り組む予定」(23.6%)と、半数弱の47.8%が新卒扱いの対象拡大を実施・予定と回答。一方で、「取り組む予定はない」と回答したのは52.2%であった。
 さらに、新卒人材確保のための施策として、外国籍学生の採用比率を高める取り組みを行っているか聞いたところ、「飲食店・宿泊業」では、「既に取り組んでいる」(18.5%)、「今後取り組む予定」(23.0%)と、41.5%が外国籍学生の採用比率の引き上げを実施・予定と回答。これは、「機械機器製造業」の40.2%、「製造業(機械以外)」の27.2%を上回り、全業種で最も高かった。一方で、「取り組む予定はない」と回答したのは58.4%であった

【調査概要】
調査対象:従業員規模5人以上の民間企業7,200社
調査期間:2019年10月9日~11月15日
回収者数:4,454社

記事配信/外食ドットビズ(2020/01/06)
制作協力/外食ドットビズ

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