飲酒運転による交通事故件数は、徐々に減少しています。理由としては、道路交通法が改正されて罰則が厳しくなってきていることや、飲酒運転根絶への意識が世間で高まっていることが考えられます。

アルコールは大脳機能を麻痺させます。それによって理性が失われて気持ちが大きくなりがちで、なんとなく「大丈夫だろう」という意識になったり「明日も車が必要だから」などと自分に都合のよい理屈をつけて、ハンドルを握ってしまいがちです。

交通事故を起こしてしまった場合に、飲酒していた場合としていなかった場合の傷害の度合には大きな差があります。飲酒運転では、事故を回避しようとする行動が遅れるために衝突した瞬間の速度が速いことが多く、死亡事故や重傷事故などといった重大事故になる可能性が高くなるのです。警察庁の統計（平成18年）では、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒なしの9.4倍となっています。

注: 数値は呼気中アルコール濃度
出典: 財団法人交通事故総合分析センター 発行 『第10回　交通事故調査・研究発表会』データ

飲酒運転とは、飲酒後にアルコールの影響のある状態で運転をすることで、事故を起こしたか否かにかかわらず、道路交通法で禁じられています。罰則は飲酒の状態によって2つに分類されます。「酒酔い運転」は、アルコール濃度の検知値とは厳密な関係はなく、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転することです。それに対して「酒気帯び運転」は、政令で定める基準以上にアルコールを保有する状態で運転することです。

個人差はありますが、ビール中びん（500ml）1本分のアルコールが抜けるまでには、体重60kgの人で3時間以上かかります。ビール中びん4本を飲んだとしたら、体からアルコールが消えるまでには12時間以上かかります。たくさん飲酒した翌朝、酔いがさめたという感覚になったとしても、睡眠によって早く抜けるというわけではないため、実際には体内にアルコールが残っていることがしばしばあります。同じように、軽く飲んだ場合に仮眠してすっきりした気がしても、実際は、アルコールは体から抜けていないことも多いのです。

まずは適正飲酒を心がけたいですが、前日飲んだお酒の影響が残っているときは、翌日も運転を控えましょう。

飲酒運転者だけでなく、酒類提供者や飲酒運転の車への同乗者、車の提供者は、飲酒運転を助長し、認める行為であるとして、道路交通法の罰則の対象となっています。車を運転する人にお酒をすすめたり、お酒を飲んでいる人に車を貸したりしてはいけません。運転者がお酒を飲んでいることを知りながらその車に同乗することは、もってのほか。運転者以外の人も、飲酒運転を「させない」ように注意しましょう。

また、運転が禁じられているのは自動車だけではありません。バイクはもちろんのこと、自転車も含まれていることを覚えておきましょう。

歩行中の交通事故死者の半数以上からアルコールが検出されているというデータがあります。飲酒後は、歩くときにも注意が必要です。