日本では、20歳未満の飲酒は法律（未成年者飲酒禁止法）で禁止されています。それは、きちんとした医学的な理由があるからです。

人間の脳や臓器は、20歳くらいまではまだ発達途上の状態にあります。その大切な時期にアルコールが体内に入ると、脳の発達が妨げられたり、性ホルモンを作り出す機能が抑制されたり、骨の発達に悪影響が出たりします。未成年者はアルコールの代謝機能も低いため、大人に比べて急性アルコール中毒になる危険性も高いといえます。大人に比べて飲酒したときに行動抑制ができにくく、危険な行動をとるリスクも高まります。

また、未成年のうちからお酒を飲み始めると、将来、危険な多量飲酒をするリスクが高まり、飲酒に関連した事故を起こしやすくなることも知られています。さらに、アルコール依存症になるリスクが高まることもわかっています。

こうしたさまざまな理由から、未成年者の飲酒は法律で禁止されているのです。

未成年者飲酒禁止法は、未成年者の飲酒を禁止するだけではなく、「親権者は未成年者の飲酒を『制止』しなければならない」「営業者は未成年者が飲むと知っていながら酒を『販売』、『供与』してはならない」と規定しています。この法律では、飲酒した未成年者が罰せられるのではなく、周りの大人の責任が問われているのです。

飲酒をしている未成年者の割合は、「健康日本21」など未成年者飲酒防止のためのさまざまな取り組みによって減ってきています。とはいえ、2004年に行われた全国の中・高校生を対象にした調査（厚生労働省の研究班）では、飲酒経験者率は中学3年生で50％以上、高校3年生で80％を超えています。さらに、直近1ヶ月で飲酒した経験があると回答した者が、高校3年生の男子では40％を超えていることも事実です。