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ホーム > 繁盛店の扉 > 業界情報 > 外食トピックス クックビズ、飲食店の外国人客の来店について実態調査

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外食トピックス

クックビズ、飲食店の外国人客の来店について実態調査

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズは、日本全国の飲食店対象に外国人客の来店頻度や、外国人客向けのサービスについての調査を実施した。
■ほぼ毎日外国人客の来店がある飲食店は全体の 44 %

まず、現状の外国人客の来店頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」との回答が 44 %であった。次いで、「週 2 ~ 3 回程度」 (19 % ) 、「全く来店しない」 (12 % ) 、「月 1 回程度」 (10 % ) と続いた。
■予約なしの「飛び込み客」が 65 %と、急な外国人客の入店にも応対可能な体制を求められる

次に、外国人客の来店経路について聞いたところ、「予約なしの飛び込み客 ( ウォークイン ) 」が全体の 65 %と「ふらっと入店」が主流であることがわかった。ちなみに「代理店予約」 (16 % ) 、「電話や WEB からの予約」 (11 % ) 、「ホテル経由での予約」 (9 % ) など事前予約したうえでの来店は約 35 %であることから、急な外国人客の入店にも対応可能な体制が求められているといえよう。
■来店のきっかけは「ウェブサイト」と「知人の紹介」が最多

外国人の来店きっかけに関しては、「ウェブサイト」と「知人の紹介」 ( 各 25 % ) が最も多く、「 SNS がきっかけで来店」 (17 % ) が続いていることから、ウェブや SNS での露出は軽視できないことがわかった。個人が自力で情報収集をして飲食店選びをしていることに加え、外国人同士での口コミも集客に大きく影響していることがわかる結果となった。
■約 75 %の飲食店が何らかの形で外国人客向けのサービスを提供

どのような外国人客向けのサービスを提供しているか聞いたところ、およそ半数が、「外国語表記・写真付きのメニュー表を用意」 (49 % ) していると回答。他のサービスとしては、「クレジットカード決済に対応している」 (44 % ) 、「外国語の話せるスタッフを配置している」 (36 % ) という結果となった。

また、今年 4 月より改正された入国管理法が外食産業においての外国人就労を解禁するため、今後は外国人採用の動きがどこまで積極化していくのか、注目が集まると予想される。

外国人客向けのサービスには、他にも、「食事制限者向けのメニューがある ( ベジタリアン、ハラルなど ) 」 (16 % ) 、「外国語対応のウェブサイトがある」 (15 % ) 、「外国の決済方法に対応している (Allpay ・ Apple Pay など ) 」 (10 % ) 、「外国語での予約受付に対応している ( ネット受付・電話対応など ) 」 (7 % ) などが挙がり、全体の約 75 %の飲食店が何らかの形で外国人客向けのサービスを提供していることがわかった。
■外国人客に向けての「メニューや使用食材の説明」に課題大

外国人客の対応で課題を感じることを聞いたところ、「メニューや使用食材の説明」 (55 % ) が最も多く、外国人客とのコミュニケーションに課題を感じている飲食店が多いよう。次いで、「店内のマナー」 (33 % ) 、「食事制限の対応 ( ベジタリアン、ハラルなど ) 」 (31 % ) 、「電話予約の対応」 (24 % ) が続いた。
■ 66 %の飲食店が外国人客の来店促進に積極的

今後、外国人観光客の来店を積極的に誘致したいと思うかという質問に対し、「はい」との回答が全体の 66 %にものぼり、多くの飲食店は外国人客の来店促進に向けて積極的であるといえそうだ。外国人客を呼び込むメリットとしては、「閑散期の回転率の改善」や、比較的高単価な注文での「客単価アップ」、積極的な情報発信による「口コミの拡散」が挙がった

【飲食店における外国人客の受け入れ実態アンケート調査】
調査対象:日本全国の飲食店関係者
有効回答数: 115
立地内訳:首都圏 33 、中京圏 18 、近畿圏 41 、その他地域 23
展開店舗数: 1 店舗 :22 、 2 ~ 10 店舗 :50 、 11 ~ 100 店舗 :26 、 101 店舗以上 :17
調査期間: 2018 年 9 月 27 日~ 2018 年 10 月 10 日
調査方法:インターネット調査

記事配信/外食ドットビズ(2019/04/09)
制作協力/外食ドットビズ

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